情報・通信業 <4734> 株式会社ビーイング セグメント

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に業務用パッケージソフトウエアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」「設備関連事業」及び「生産性向上コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。「設備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。また、「生産性向上コンサルティング事業」は、製造業をはじめとする多様な業種向けに、ＴＯＣ（制約理論）に基づく、生産性向上のためのコンサルティング・サービスを提供しております。

2019年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、変更前の報告セグメント区分により表示しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。

　(2) セグメント資産の調整額 △102,801千円 には、のれん 204,052千円、関係会社株式 △290,899千円、セグメント間取引 △15,954千円 が含まれております。

　(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は、のれん償却額 △27,822千円、セグメント間取引 24,000千円、および子会社株式の取得関連費用 △27,523千円であります。

　(2) セグメント資産の調整額 △205,170千円には、のれん 355,268千円、関係会社株式 △520,777千円、セグメント間取引 △39,661千円が含まれております。

　(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

2019年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分により表示すると、次のようになります。

(注) １　セグメント利益の調整額は、のれん償却額△27,822千円、および子会社株式の取得関連費用
△27,523千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。