建設業 <6330> 東洋エンジニアリング株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) エンジニアリング事業に伴うリスク

当社グループの事業遂行に当たっては、適正な仕事量を確保するために受注活動を行い、プロジェクトの損失を防止するために、見積り段階から受注プロジェクトの完了の過程に至るまで、様々な形でのリスクマネジメント体制を、コーポレートガバナンスの一環として構築、維持しておりますが、以下のような事態が発生すると、それに起因して受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中断、中止、あるいはプロジェクト採算の著しい悪化によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　業務実施国、地域での、戦争、内乱、暴動、テロ、著しい治安悪化等の非常事態の発生、伝染病の蔓延、天変地異、異常気象等の不可抗力事由

②　許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務等、現地国の通商、貿易、金融政策の著しい変更

③　為替レートの著しい変化

④　機器・資材調達、輸送、工事等に係る価格の著しい高騰、需給ひっ迫

⑤　プロジェクトの主要発注先あるいは契約パートナーの信用不安

⑥　当社グループの事業分野における投資活動の世界的規模での大幅な縮小、競合激化による受注機会の急激な減少

当社グループはこのようなリスクに対して、事前の情報収集を密にして事態の把握に努めることによって可能な対応策を検討するとともに、貿易保険の付保、為替予約、顧客との契約条件の設定(契約形態の多様化、契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等、可能な対策を講じて、リスクの軽減に努めております。

(2) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染症予防の周知徹底といった感染防止対策に継続して取り組むとともに、事業活動に与える影響を最小限とすべく、事業構造の変革、新規事業機会の創出、サステナビリティの推進といった施策に取り組んでまいります。今後の想定としては、足元では中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）解除からの回復の遅れという懸念はあるものの、影響は全般的にはかなり軽微になっており、当面の間は現在の状況が継続するものと考えられます。詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりです。

(3) ロシア・ウクライナ情勢に伴うリスク

現下のロシア・ウクライナ情勢、関連するロシア経済制裁の影響の広がりや収束時期を見通すことは困難な状況ですが、ロシアにおいて遂行中の複数のプロジェクトでは、期末時点においては資機材の出荷等に一部影響が生じているものの、代金回収も含めて重要な影響は生じておりません。工事原価については、個別に状況を精査し、想定される影響額を織り込んでおります。翌期以降については、関連プロジェクトの継続性に不確実性を伴い、プロジェクトの進捗に相当の影響が生ずるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

当社グループは、当該リスクの対応策として、各国のロシア制裁法を順守するとともに、旺盛なプラント需要のあるインド、中国、ブラジル、日本といった重点地域に経営資源を振り向け、地政学要素を見極めながらの安定的な事業運営に向けて取り組んでおり、業績への悪影響を最小限に留めるよう努めております。詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりです。

(4) コンプライアンスに関するリスク

当社ビジネスは、国内外の労働法規、個人情報保護制度、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループはこのようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。

(5) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行い、リスクの軽減に努めております。

(6) 投資等に関するリスク

当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を的確に把握し管理する他、的確な協業体制を構築することによって、上述のようなリスクの軽減に努めております。なお、当社がブラジルの持分法適用会社を通じて行っている事業については、同国における政治的、経済的事業環境の変化や事業パートナーの信用状況等により、投資に見合うリターンが得られない場合や追加資金拠出が必要になる場合が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。