輸送用機器 <7240> ＮＯＫ株式会社 役員

６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を

導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

専務執行役員　 菅谷　良裕　 営業本部長

常務執行役員　 矢野　武臣　 オイルシール事業部長

常務執行役員　 中村　哲也　 ＮＢ開発本部長

常務執行役員　 髙橋　則幸　 業務本部長兼危機管理室長

常務執行役員　 山崎　幸夫　 調達本部長

執行役員　　　 樋本　章治　 営業本部副本部長

執行役員　　　 小林　正信　 防振ゴム事業部長

執行役員　　　 鎌田　　浩　 品質管理室長

執行役員　　　 齋藤　慶胤　 事業推進本部副本部長 ロール事業担当

執行役員　　　 石田　光弘　 IT本部長

執行役員　　　 池崎　雅人　 タイＮＯＫ Co.,Ltd.取締役社長

執行役員　　　 牧野　利英　 樹脂・ウレタン事業部長

執行役員　　　 大宅　健司　 ガスケット・ブーツ事業部長

執行役員　　　 佐藤　祐樹　 技術本部長兼生産技術本部長

執行役員　　　 谷山　英治　 事業推進本部副本部長

執行役員　　　 今村　裕之　 精密・Ｏリング事業部長

執行役員　　　 鶴田　修朗　 環境管理室長

執行役員　　　 田中　利之　 営業本部副本部長

執行役員　　　 古川　裕子　 社長付 コーポレートアフェアーズ担当

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役法眼健作、藤岡誠、島田直樹及び社外監査役梶谷篤の兼職先であるイーグル工業株式会社と当社との間に、商品売買等の取引関係があります。

当社において、社外取締役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い識見に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、社外監査役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役及び社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

社外取締役法眼健作は、外交における豊かな経験と高い識見に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動全般に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外取締役藤岡誠は、産業政策及び外交における豊かな経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外取締役島田直樹は、企業の経営者、コンサルタントとして会社経営に関する豊富な経験を有することから、当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役小林修は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験並びに知見に基づくご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役小川秀樹は、産業政策に関する豊富な経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、当社の事業活動全般に対するご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役梶谷篤は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い識見に基づく、当社の経営全般にわたる大所高所からのご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保するとともに、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。更には、代表取締役、社外取締役と監査役が相互に意見交換等を行う「経営監督会議」を定期的に実施しております。

なお、取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。