小売業 <7445> 株式会社ライトオン 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績等の状況

当事業年度（2021年９月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進行にともない行動制限等が緩和され、経済社会活動は徐々に正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大への強い懸念が続いていることに加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による原油価格や物価の高騰等も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。

このような状況の中、当社は「顧客満足度ＮＯ.１への挑戦」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取り組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。

１．ブランドミックスＭＤの推進

ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズ（接触冷感と吸水速乾の機能を持った商品群）などメンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開するシーズン戦略商品の強化やＺ世代に向けた新ブランドのリリース・アイテム拡充など、お求めやすい価格帯でディテールと品質にこだわった商品開発を積極的に行い、差別化戦略と収益性向上のエンジンとしてＰＢのシェア拡大を図ってまいりました。

ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブランドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。

ＥＣ販売におきましては、話題のＴＶドラマ、ＴＶアニメ、アクションゲーム等とのコラボアイテムのＥＣ限定販売を行う等、お客様がワクワクする取り組みの強化を図ってまいりました。

これらの取り組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの充実に努めてまいりました。

２．顧客満足度とＬＴＶの最大化

価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶを最大化することを目指し、お客様のニーズを把握する仕組みとお客様起点の商品開発の強化に努めてまいりました。また、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を導入し、顧客ロイヤルティを可視化することで、よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスの提供にも努めてまいりました。これらの取り組みは、繊研新聞社主催のテナント大賞において「サービス教育賞」を受賞するなどデベロッパーからも高い評価をいただきました。

３．デジタルシフトの加速と進化

動画機能をはじめ、店舗並びにＥＣでご利用いただける様々な機能を追加し、自社アプリの利便性を高めるなど価値ある情報発信を行うツールとしてオウンドメディアの基盤を整えてまいりました。アプリ会員の獲得も継続して積極的に行い、アプリのダウンロード数は累計502万件（前年同時期より57万件増）を突破いたしました。また、スタッフとお客様のオンライン上での接点をより気軽で深いものにするためデジタルリソースの連携を強化し、STAFF START（株式会社バニッシュ・スタンダードが運営する、店舗スタッフがスタイリングや商品レビューなどをＥＣサイト上に簡単に投稿できるサービス）を導入し、店舗スタッフが自ら商品情報を発信しオンライン接客を行うなど、お客様にいつでもどこでもストレスなくお買い物を楽しんでいただけるよう、お客様一人ひとりに寄り添うＯＭＯを目指してまいりました。

店舗展開におきましては、２店舗の出店と20店舗の退店により、当事業年度末の店舗数は394店舗となりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の状況

資産

当事業年度末における総資産は、34,040百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて1,437百万円増加し、21,412百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,065百万円、売掛金が356百万円それぞれ増加し、商品が604百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて1,469百万円減少し、12,627百万円となりました。これは主に有形固定資産が574百万円、無形固定資産が126百万円、投資その他の資産が768百万それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当事業年度末における負債合計は、19,003百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて2,931百万円減少し、13,394百万円となりました。これは主に短期借入金が2,260百万円、未払金が697百万円それぞれ減少し、電子記録債務が916百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて2,617百万円増加し、5,609百万円となりました。これは主に長期借入金が2,610百万円増加したことによるものであります。

純資産

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて281百万円増加し、15,036百万円となりました。これは主に当期純損失1,166百万円を計上したものの、第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は43.9％となりました。

ｂ．経営成績の状況

商品の売上動向におきましては、差別化戦略と収益性向上のエンジンとしてＰＢの強化に取り組みましたが、顧客セグメント毎の最適な品揃えが実現できなかったことで、ＰＢの売上を伸ばすことができませんでした。シーズン別では、秋冬商戦におきましては、前半は季節を通じて気温が高く推移する中、薄手の羽織物などの実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり、秋物の販売は低調に終わりましたが、後半は年末年始を中心に強い冷え込みが続いたことで、防寒アウターやＮＢのあったか素材のジーンズなどの冬物の販売は堅調に推移しました。しかしながら、１月中旬以降は、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大が客足に大きく影響し、販売は苦戦いたしました。春夏商戦におきましては、３回目のワクチン接種の進行にあわせて経済活動の制限緩和が徐々に進み、ゴールデンウィークにおいては３年ぶりに行動制限がなくなったこと等から客数が増加し、ＮＢのクール素材のジーンズや、ＰＢの「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズを中心に夏物の販売は堅調に推移いたしましたが、ゴールデンウィーク後は、上海のロックダウンの影響により商品の納期遅延が発生したことや実需商品の在庫が不足したことなどにより売上を伸ばすことができませんでした。また、７月から８月においては、新型コロナ第７波の影響に加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇やガソリン価格高騰の長期化などに起因する先行き不安感がある中、販売は低調に終わりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.6％減の48,229百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,390百万円（前期比3.0％減）、カットソー・ニット部門17,154百万円（前期比2.4％減）、シャツ・アウター部門7,368百万円（前期比0.9％増）となりました。

利益面につきましては、売上高が減少する中、主に販売促進費や賃借料の販管費を抑制したことにより営業利益は239百万円（前期比188.4％増）となりましたが、新規借入に伴う支払利息及び支払手数料の増加により経常利益は７百万円（前期比91.4％減）となりました。

最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入、移設補償金等、特別利益を276百万円計上し、退店店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失、新型コロナウイルス感染症による損失等、特別損失を716百万円計上し、将来の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産521百万円の取崩しを行い、同額を法人税等調整額に計上した結果、当期純損失は1,166百万円（前期は2,079百万円の当期純損失）となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響はワクチン接種が進行しているものの新たな変異株による感染再拡大が繰り返されており、また不安定な海外情勢や急激な為替変動におきましても今なお続いていることから、その影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。

このような環境の中、当社はこの度新たに策定いたしました2025年８月期にむけた３ヵ年の新中期経営計画における売上高、営業利益、営業利益率の数値目標を達成するために、新たに掲げた成長戦略、財務戦略及び人事施策の重点施策に取り組み、売上高と収益性の改善を目指してまいります。

次期の見通しにつきましては、売上高52,000百万円、営業利益600百万円、経常利益500百万円、当期純利益100百万円としております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,218百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、前事業年度（2020年９月１日～2021年８月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は682百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失432百万円を計上し、売上債権が356百万円増加したものの、減価償却費721百万円、減損損失571百万円を計上したこと、棚卸資産が604百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は287百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出503百万円、敷金及び保証金の差入による支出80百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入589百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,669百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,730百万円、短期借入金の純減額2,260百万円があった一方で、長期借入れによる収入5,350百万円、自己株式の売却による収入1,434百万円があったことによるものであります。

③商品仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。

（商品の評価）

当社は、商品の評価方法は売価還元法によっております。

当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。

当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。

値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  企業会計基準委員会）に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み（以下、「スケジューリング」といいます。）が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。

会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得を検討しますが、将来、当社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌事業年度以降の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて（資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。）減損損失の認識を判定し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、売上高56,000百万円、営業利益2,300百万円、営業利益率4.1％、ＲＯＥ8.0％以上を、中期的（2022年９月１日～2025年８月31日）な経営指標としております。

ａ．売上高及び売上総利益

商品の売上動向におきましては、差別化戦略と収益性向上のエンジンとしてＰＢの強化に取り組みましたが、顧客セグメント毎の最適な品揃えが実現できなかったことで、ＰＢの売上を伸ばすことができませんでした。シーズン別では、秋冬商戦におきましては、前半は季節を通じて気温が高く推移する中、薄手の羽織物などの実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり、秋物の販売は低調に終わりましたが、後半は年末年始を中心に強い冷え込みが続いたことで、防寒アウターやＮＢのあったか素材のジーンズなどの冬物の販売は堅調に推移しました。しかしながら、１月中旬以降は、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大が客足に大きく影響し、販売は苦戦いたしました。春夏商戦におきましては、３回目のワクチン接種の進行にあわせて経済活動の制限緩和が徐々に進み、ゴールデンウィークにおいては３年ぶりに行動制限がなくなったこと等から客数が増加し、ＮＢのクール素材のジーンズや、ＰＢの「ＳＡＬＡＳＡＬＡ」シリーズを中心に夏物の販売は堅調に推移いたしましたが、ゴールデンウィーク後は、上海のロックダウンの影響により商品の納期遅延が発生したことや実需商品の在庫が不足したことなどにより売上を伸ばすことができませんでした。また、７月から８月においては、新型コロナ第７波の影響に加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇やガソリン価格高騰の長期化などによる先行き不安がある中、販売は低調に終わりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は48,229百万円（前期比97.4％）となりました。

上記のとおり、売上高が減少となったことに加え、在庫消化のための値引き販売が増加したことや原材料費及び輸送費の高騰や急激な為替変動の影響による商品原価の上昇により、売上総利益23,762百万円（前期比94.6％）となりました。

なお、在庫回転率につきましては、売上に合わせた仕入調整を行ったこと等により、当事業年度末の商品は11,466百万円（前期比604百万円減少）、2.1回転（前期2.1回転）と前年と同水準となりました。

ｂ．営業利益及び経常利益

利益面につきましては、売上高が減少する中、主に販売促進費や賃借料の販管費を抑制したことにより、当事業年度の営業利益は239百万円となりましたが、新規借入に伴う支払利息及び支払手数料の増加により経常利益は７百万円となりました。

ｃ．当期純損失

新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入、移転補償金等、特別利益を276百万円計上し、退店店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失、新型コロナウイルス感染症による損失等、特別損失を716百万円計上、また、繰延税金資産521百万円の取崩しを行い、同額を法人税等調整額に計上したことにより、当期純損失1,166百万円となりました。

当社の営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。

お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は7,679百万円、現金及び現金同等物の残高は8,218百万円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。