小売業 <7445> 株式会社ライトオン 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

以下に記載する事項は、当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2022年８月31日）現在において当社が判断したものであります。

１．継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、新型コロナウイルスの感染等による経済活動の低迷による大幅な売上高の減少に対応し、品揃えの充実、店舗サービスの向上、店舗閉鎖を含む事業規模の見直しにより、業績の回復を図ってまいりました。しかしながら、当事業年度においても、新型コロナウイルスの感染再拡大が繰り返されたことに加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇やガソリン価格高騰の長期化などに起因する先行き不安感がある中、商品政策上や業務変革を実現する上での課題が多く残り、当事業年度の売上高は、前事業年度末の見通しよりも大幅に減少することとなり、十分な業績の回復には至っておりません。ワクチン接種が進行しているものの、新型コロナウイルスについては新たな変異株による感染再拡大が懸念されており、また不安定な海外情勢や急激な為替変動の影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。

このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載の2025年８月期に向けた３ヵ年の新中期経営計画の重点施策の取り組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図るとともに、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。

資金面では、当事業年度末において、現金及び現金同等物（資金）は8,218百万円となっており、取引金融機関とは当事業年度におきまして新たに総額5,650百万円の借入を実行したことにより当面の運転資金は確保されております。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

また、第三者割当による自己株式の処分を2021年10月28日付で行い、デジタル投資資金として1,434百万円を確保しました。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社が取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。

３．気象状況などによるリスク

当社が取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

４．仕入先に関するリスク

当社の仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を図ってまいります。

５．店舗賃借に伴うリスク

当社の店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当事業年度末時点における店舗賃貸の敷金及び保証金残高は8,037百万円であり、総資産の23.6％を占めております。

この他、当社のショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社に返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は168百万円であり、総資産の0.5％を占めております。

また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．出退店及び固定資産に関するリスク

出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合、または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗においては減損損失が発生し、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．顧客情報の流出に関するリスク

当社は、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

万一それら情報が外部に漏洩した場合は、対策委員会を立ち上げ、原因追及と再発防止策の構築に取り組みます。また第三者機関と連携し、弊社セキュリティ体制の評価を行うなど、より実効的な再発防止策を講じます。

８．業態開発に伴うリスク

当社は、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク

当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

10．災害等に伴うリスク

当社は、日本国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後の感染再拡大の可能性や収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。ワクチン接種の進行により大型商業施設に対する休業及び時短営業の要請や国民に対する行動制限などが徐々に緩和され、経済社会活動の正常化が進んで行くことが期待されますが、先行き不透明感は拭えず翌事業年度を通して続くものと見込んでおり、感染再拡大となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、新型コロナウイルス感染症の予防・感染拡大を防止のため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用を推進する等の対応をしています。また、各店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。

11．財務制限条項

当社の一部の借入金には財務制限条項が付されております。

（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。