銀行業 <8303> 株式会社新生銀行 沿革

1952年12月

長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）

1953年３月

外国為替業務認可

1970年４月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場

1996年11月

長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立

1998年10月

金融再生法に基づき特別公的管理の開始

東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止

1999年９月

ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定

1999年12月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結

2000年２月

当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結

2000年３月

特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得

2000年４月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年６月

行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更

2000年10月

郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）

2001年５月

証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業

2001年６月

新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始

2001年12月

株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始

2004年２月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2004年４月

長期信用銀行から普通銀行へ転換

2004年９月

株式会社アプラスを連結子会社化

2005年３月

昭和リース株式会社を連結子会社化

2007年12月

シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化

2008年２月

総額500億円の第三者割当増資を実施

2008年９月

ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化

2009年３月

シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施

2011年１月

当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転

2011年３月

海外募集による普通株式690百万株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株）を新規発行

2011年10月

銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「新生銀行カードローン エル」）を開始

2017年４月

当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置

2018年４月

新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」を開始

2019年８月

主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出

2020年９月

2021年12月

2022年４月

UDC Finance Limitedを連結子会社化

SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行