銀行業 <8303> 株式会社新生銀行 セグメント

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン エル、レイクALSA）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。

　『経営勘定／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントはALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(1）報告セグメントの区分方法の変更

　当行は、2020年７月に当行グループ全体の海外事業の戦略企画・統括管理及び、当行グループの海外事業会社の事業戦略企画・推進・管理を行うことを目的としてグループ海外事業統括部を設立いたしました。従来当行グループの海外事業は、法人業務・個人業務それぞれでビジネス推進及び管理を行っておりましたが、同部に経営資源を集中することで海外事業のノウハウの蓄積・ガバナンス体制の強化を図り、持続可能な事業体制の構築を進めてきました。第１四半期連結会計期間において当該事業体制の整備が完了したことから、2021年６月実績より同部並びに同部が管理する海外子会社及び海外関連会社を一体とした「海外事業」を、グループ経営会議において業績を評価する単位といたしました。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間より『経営勘定／その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従来、各報告セグメント等に属していた海外子会社及び海外関連会社の大宗（2020年９月に当行が発行済株式の100%を取得したUDC Finance Limited等）を「海外事業」に集約しております。

　なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しております。

(2）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

　第１四半期連結会計期間において、当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

　従来よりリテールバンキングの資金調達業務に係る損益については、受益者となる各報告セグメントで応分に負担することを企図し、各報告セグメントの営業性資産の割合に応じて間接経費として配賦しておりました。新型コロナウイルス感染症による市場変化を踏まえて、第１四半期連結会計期間より、従来の配賦方法の枠組みを維持しつつ、事業構造の変化を反映させるため、資金調達業務に係る損益額の算定方法及び各報告セグメントへの配賦割合の算定方法の一部を変更しております。

　なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成しております。

(3）セグメントの名称の変更

　2022年１月１日付けで、株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行ったため、報告セグメントの名称も「アプラスフィナンシャル」から「アプラス」に変更しております。

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。

７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン　エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。

８.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。

７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン　エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。

８.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

５．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（２）セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（３）セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1)　経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1)　経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。