海運業 <9104> 株式会社商船三井沿革

沿革

２【沿革】

　当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。

　大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。

　三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。

　両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1940年代後半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。

　株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。

　1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

1964年４月	海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
1966年10月	内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
1969年８月	日本沿海フェリー株式会社発足
1970年10月	船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
1986年８月	北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC. (現、MOL (AMERICA) INC.）を設立
1989年６月	山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足
1989年７月	三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足
1990年８月	株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
1993年10月	日本海汽船株式会社を合併
1995年10月	新栄船舶株式会社を合併
1996年４月	東京マリン株式会社（現　MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加
1999年４月	ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社　商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ (横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（現株式会社MOL JAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管
2000年４月	商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足
2001年３月	商船三井フェリー株式会社発足
2001年７月	株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）
2004年10月	ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
2006年３月	宇徳運輸株式会社（現株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化
2007年６月	商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併 (存続会社は商船三井フェリー株式会社）
2007年７月	株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併 (存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）
2008年10月	商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併 (存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）
2009年４月	関西汽船株式会社を子会社化
2009年９月	日産専用船株式会社を子会社化
2009年10月	関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立
2011年10月	関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
2014年10月	株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）
2016年７月	株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡
2016年10月	株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）
2017年７月	当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）
2021年4月	株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社への商号変更
2022年3月	株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
2020/08/20 大量保有報告書を追加。
2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
2019/04/25 財務データを追加。
2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
2017/01/29 企業情報に業績を追加。
2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。

お問い合わせはこちら

海運業 <9104> 株式会社商船三井 沿革

沿革

２【沿革】

海運業 <9104> 株式会社商船三井沿革