小売業 <9966> 藤久株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 自社企画商品について

当社では、収益力の向上と独自性の強化による差別化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗展開について

当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与いたします。当社では、今後とも新規出店を実施していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト経営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、出店計画及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) インショップ型店舗の展開について

当社の店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗の賃借物件への依存について

当社の店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社では出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

(5) 固定資産の減損会計適用について

当社の店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。

(6) スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社は、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を行うなど、店舗の活性化及び収益力の強化を図っております。当社では、今後ともスクラップアンドビルドを積極的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失の費用が発生する可能性があります。

(7) 販売委託契約について

当社では、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社が保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。

「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透や、当社の店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。

(8) 個人情報の管理について

当社は、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システム管理について

当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当社では、当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 大規模自然災害について

当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制について

当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。

当社では、コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社では、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など新型コロナウイルス感染症感染防止対策に万全を期すために様々な対策を実施しております。

引き続き感染拡大防止に努めてまいりますが、今後、再び感染が蔓延することにより個人消費の低迷や来店客数の低迷が見込まれること、また、店舗等において感染者が発生し営業に支障をきたす場合が想定されることなどにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。