役員

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名  女性3名  (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

中松 健一

1961年6月12日

1985年4月

(株)東海銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

2012年6月

(株)三菱東京UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀行)執行役員名古屋営業本部名古屋営業第二部長

2014年6月

同行常勤監査役

2016年6月

同行取締役常勤監査等委員

2017年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)

常務執行役員名古屋駐在

(株)名古屋証券取引所監査役

2020年3月

(株)伊藤建設設計事務所監査役(現任)

2020年6月

(株)中京銀行社外取締役

2021年2月

当社副社長執行役員

2021年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

代表取締役常務

西浦 敦士

1966年6月27日

1989年4月

(株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

2010年9月

PT U Finance Indonesia社長

2015年5月

三菱UFJキャピタル(株)企画部長兼投資運用部長

2018年4月

東洋プロパティ(株)企画部長

2020年9月

当社取締役就任 経理部長(現任)

2021年9月

当社代表取締役常務就任(現任)

 

(注)4

0.2

常務取締役

伊藤  珠実

1973年11月26日

1997年2月

公益社団法人日本監査役協会入社

2019年9月

当社常勤監査役

2020年9月

当社取締役就任

2021年9月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)4

0.7

取締役

堤 智章

1966年10月20日

1989年4月

(株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

2007年11月

(株)CSKホールディングス執行役員

CSKプリンシパルズ(株)取締役副社長

2009年5月

(株)キーストーン・パートナース設立代表取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長就任

2021年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

樹神 雄二

1958年6月21日

1982年4月

当社入社

2012年7月

当社総務部長

2014年9月

当社取締役就任 総務部長

2018年9月

当社常務取締役就任 総務部、人事部担当

2019年9月

当社商品部、通販部担当

2020年9月

当社専務取締役就任

2021年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

10.3

取締役

後藤  邦仁

1987年9月4日

2012年4月

セイコーエプソン(株)入社

2015年3月

当社入社

2020年8月

当社社長室長(現任)

2020年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

2.1

取締役

筒井 和宏

1973年4月29日

1996年4月

2018年7月

2021年2月

当社入社

当社運営部長

当社執行役員 経営企画部長(現任)

2021年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

3.6

取締役

加知 伸幸

1974年10月4日

1997年4月 当社入社

2019年7月 当社商品部長

2021年2月 当社執行役員 通販部長(現任)

2021年9月 当社取締役就任(現任)

(注)4

3.6

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

日野 正晴

1936年1月9日

1961年4月

大阪地方検察庁検事

1980年4月

東京地方検察庁総務部 副部長

1986年9月

法務大臣官房 審議官

1988年4月

最高検察庁検事

1993年7月

最高検察庁 公安部長

1996年6月

仙台高等検察庁検事長

1997年2月

1998年6月

名古屋高等検察庁検事長

金融監督庁長官

2000年6月

2001年2月

金融庁長官

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2002年5月

 

2002年9月

財団法人国際民商事法センター 理事(2013年以降 同評議員)

NPO法人投資と学習を普及・推進する会 理事長

2003年4月

(株)産業再生機構 常勤監査役

駿河台大学 教授

2004年4月

 

2004年6月

駿河台大学法科大学院 院長

日本証券業協会 公益理事

会計検査院 懇話会委員

2005年1月

内閣府独占禁止法基本問題懇談会 委員

2006年1月

2006年6月

2006年9月

学校法人駿河台大学 理事

(株)ジャスダック証券取引所 社外監査役

(株)かんぽ生命保険 社外取締役・監査委員長

2008年3月

独立行政法人国民生活センター 特別顧問

2008年7月

株式会社フジタ 社外取締役

2009年5月

2009年6月

国立大学法人東北大学 理事

財団法人アジア刑政財団 理事長

2018年9月

2020年9月

ウェルス・マネジメント(株)社外取締役

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

白石 正

1953年2月17日

1975年4月 (株)東海銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

2002年5月 (株)UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀行)執行

      役員

2005年5月 同行常務執行役員

2009年5月 (株)三菱東京UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀

      行)専務執行役員営業第二本部長

2010年5月 同行専務執行役員

2010年6月 三菱UFJリース(株)(現三菱HCキャピタル

      (株)取締役副社長同社執行役員兼務

2012年6月 同社取締役社長

2017年6月 同社取締役会長

2021年4月 三菱HCキャピタル(株)特別顧問(現任)

2021年5月 (株)キーストーン・パートナース社外取

      締役(現任)

2021年7月 当社取締役就任(現任)

(注)4

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

永安 吉太郎

1966年11月18日

1990年6月 当社入社

2010年7月 当社店舗運営部長補

2018年7月 当社経営企画室長

2020年9月 当社取締役就任

2021年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

4.9

取締役

(監査等委員)

西江 章

1950年8月18日

1974年4月 大蔵省(現財務省)入省

1979年7月 関東信越国税局下舘税務署長

2001年7月 関東信越国税局長

2004年7月 東京国税局長

2005年7月 国税庁税務大学校長

2006年8月 独立行政法人通関情報処理センター理事

2008年4月 横浜市立大学国際マネジメント研究科 特

      別契約教授

2008年7月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年3月 オリックス信託銀行(株)(現オリックス銀

      行(株))社外監査役

2010年6月 (株)二葉 社外監査役(現任)

      三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役

      (現任)

2016年6月 (株)栃木銀行 社外監査役(現任)

2016年7月 エイボン・プロダクツ(株)社外取締役(監査等委員)

2018年9月 ウェルス・マネジメント(株)社外取締役

2020年9月 当社監査役就任

2021年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

取締役

(監査等委員)

福海 照久

1970年1月6日

1998年5月 税理士登録

2002年8月 福海照久税理士事務所開設(現任)

2019年9月 当社監査役就任

2021年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

取締役

(監査等委員)

澤谷 由里子

1962年9月23日

1987年4月

日本IBM(株)入社

2010年5月

独立行政法人科学技術振興機構 問題解決型サービス科学プログラムフェロー

2013年4月

早稲田大学研究戦略センター教授

2015年9月

東京工科大学大学院 バイオ・情報メディア研究科アントレプレナー専攻教授

 

早稲田大学大学院 経営管理研究科非常勤講師(現任)

2018年4月

 

名古屋商科大学大学院 ビジネススクール教授(現任)

2018年6月

2020年9月

2021年9月

大興電子通信(株) 社外取締役(現任)

当社取締役就任

当社取締役(監査当委委員)就任(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

奈良 沙織

1978年6月26日

2001年4月

三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入行

2005年5月

AIG投信投資顧問(株)(現パインブリッジ・インベストメンツ(株))入社

2006年5月

A.T.Kearney入社

2012年4月

筑波大学ビジネスサイエンス系博士特別研究員

2012年5月

東京工業大学大学院社会理工学研究科助教

2013年4月

明治大学商学部専任講師

2016年4月

明治大学商学部専任准教授

2020年4月

一橋大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任)

2020年9月

2021年4月

2021年9月

当社取締役就任

明治大学商学部専任教授(現任)

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

25.8

 

(注)1  当社は2021年9月28日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

2  取締役日野正晴及び白石正は社外取締役であります。

3  取締役西江章、福海照久、澤谷由里子及び奈良沙織は社外取締役(監査等委員)であります。

4  2021年9月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間

5  2021年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

6  「所有する当社の株式数」については、役員持株会における持分を含めております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役4名)であります。当社と社外取締役及び社外監査等委員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

取締役日野正晴氏は、検察庁並びに金融庁において要職を歴任しております。また、弁護士としての高い専門的知識と幅広い見識を有しており、これらの経験・実績を活かすことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図れるものと判断しております。同氏は、(株)キーストーン・パートナース顧問を兼任しておりますが、同社と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。

取締役白石正氏は、長年にわたる金融機関における豊富な経験を有するとともに、三菱UFJリース株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)の代表取締役社長、会長を歴任しており、同氏の経営者としての豊富な経験と専門的な知見を活かし、経営陣から独立した立場で、当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断しております。同氏は、三菱HCキャピタル(株)特別顧問を兼任しておりますが、同社と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は(株)キーストーン・パートナース社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。

監査等委員である社外取締役西江章氏は、長年にわたり税務行政に携わり、豊富な経験や知見を有しております。また、弁護士としての専門的な知識を有しております。同氏は、(株)二葉社外監査役、三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役及び(株)栃木銀行社外監査役を兼任しておりますが、二社及び同行と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は、(株)キーストーン・パートナース顧問を兼任しておりますが、同社と当社との間では資本業務提携契約を締結しております。

監査等委員である社外取締役福海照久氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、福海照久税理士事務所所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役澤谷由里子氏は、日本IBM株式会社での豊富な業務経験に加えて、早稲田大学研究戦略センター教授等を歴任しております。情報技術に関する高度な知識と併せて、サービスデザインに関する専門的な知見と客観的な視点より、当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断しております。同氏は、大興電子通信(株)社外取締役、早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師及び名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授を兼任しておりますが、同社及び二校と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役奈良沙織氏は、金融機関における日本株アナリストとしての経験及び大学における豊富な経験を有しており、企業価値評価における高い専門性を有しております。これらの経験・実績を活かすことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図れるものと判断しております。同氏は、明治大学商学部専任教授及び一橋大学大学院経営管理研究科非常勤講師を兼任しておりますが、二校と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監査体制が構築されていると考えております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役を含む監査等委員会は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。社外取締役は取締役会において、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。

 

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