建設業 <1446> 株式会社キャンディル 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。

（３）経営環境

当社グループの主力事業を取り巻く外部環境としては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策などにより経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など景気を下押しするリスクも多く、先行き不透明な状況が続いておりました。

建築業界における市場環境としては、人口減少や労働市場との需給バランスの崩れなどの影響による人手不足の深刻化、ウィズコロナ時代におけるオフィスや商業施設、住宅に対するニーズの変化、他業界よりDXが遅れている状況などが顕在化しております。また住宅市場においては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれており、新しく建てるのではなく、既存の住宅を手直しするといったアフター・ストック市場が拡大傾向にあります。そのため、リフォームや修繕といったアフターメンテナンスの需要に対応していくための仕組みづくりを推進することが住宅事業者に求められております。特に既存の戸建住宅は、管理組合等がなく、住宅オーナー個人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならないため、住宅オーナーの負担軽減フォローが重要であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建物を取り巻く環境は加速度的に変化しておりますが、当社グループとしましては、引き続き事業環境の変化に対応するサービスの強化、収益力の向上と財務基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。具体的には、①「人材の確保と早期戦力化」、②「アライアンスの推進」、③「外部とのデータ連携強化のスピードアップ」、④「住環境向け建築サービスの強化」の４点を重要課題として取り組んでまいります。

①「人材の確保と早期戦力化」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると考えております。従来は直接雇用の技術者によるサービス提供が大部分を占めておりましたが、近年はサービスメニューの拡大や対応範囲の多様化に伴って協力業者やフランチャイズ加盟店の拡大に力をいれてまいりました。しかしながら、コロナ禍以降の労働市場の変化によって採用環境が厳しくなり直接雇用の技術者層を維持するためにも採用活動の強化が求められる環境となったことを受け、今後は、協力業者やフランチャイズ加盟店などの外部の労働力拡大だけでなく自社技術者の採用にも今まで以上に注力し、高い技術力をもったコア技術者の拡大も図り、全方向から労働力拡大を進めてまいります。併せて早期の戦力化を実現する教育体制も強化し、サービス提供網の拡充を図ってまいります。

②「アライアンスの推進」については、これまでも様々な企業とアライアンスを進め、受注機会の創出、相互送客の推進、提供サービスの多様化などを追求してまいりました。今後も広い視野で様々な業界とのシナジー効果を検討し、異業種とのアライアンスにチャレンジしてまいります。

③「外部とのデータ連携強化のスピードアップ」については、単なる当社グループ内のICT化から一歩踏み出し、当社グループと顧客とのデータ連携、当社グループと協力会社とのデータ連携などを進めることで、より一層の業務効率化や提供サービスの質向上を図ってまいります。データはつながることで様々な威力を発揮することが周知の事実となってきております。日本政府も先進国の中で日本がこのICT化やデータ連携の分野において遅れをとっていることを懸念に感じてきており、今後は国策として日本のICT化をスピードアップさせていくものと考えられます。当社グループもこの動きに後れを取ることがないように、ますます外部とのデータ連携強化をスピードアップさせてまいります。

また、過去当社グループにおいて情報セキュリティインシデントを発生させたことを反省し、情報セキュリティの管理体制が当社グループ・取引先企業の成長の足かせにならないよう、引き続きグループ各社一丸となり管理体制の強化も推進してまいります。

④「住環境向け建築サービスの強化」については、当社グループは住宅ライフサイクルをワンストップでカバーできる体制の充実を目指して取り組んでまいりました。特に住宅の資産価値を維持し、長く快適に暮らしていくために、住宅におけるアフターメンテナンスの仕組みづくりや、住宅事業者と住宅オーナーをつなぐコミュニケーション基盤となる支援ツール「ツナゲルクラウド」の拡販を推進しております。今後は、それらに加えて、住宅オーナーに住宅の劣化状態を安価で効率よく可視化して報告できる「ドローン点検」のサービス提供体制を全国に広げ、当社グループの住環境向け建築サービスが、より付加価値が高く競争力のあるサービスとしてレベルアップするよう強化してまいります。