① 役員一覧
男性
(注)1.2021年12月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.大浦善光氏、笠原悟志氏、古川静彦氏、津村美昭氏及び飛松純一氏は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 古川静彦氏、委員 津村美昭氏、委員 飛松純一氏
4.2011年10月1日に株式会社バーンリペアと株式会社BRが合併し、同日に存在会社の株式会社BRが商号を「株式会社バーンリペア」に変更しておりますため、消滅会社の株式会社バーンリペアについては「旧株式会社バーンリペア」と表記しております。
5.2015年4月1日に株式会社バーンホールディングスと株式会社BHが合併し、同日に存続会社の株式会社BHが商号を「株式会社バーンホールディングス」に変更しておりますため、消滅会社の株式会社バーンホールディングスについては「旧株式会社バーンホールディングス」と記載しております。
6.監査等委員でない取締役の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.監査等委員の任期は、2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合等に備え、会社法第329条第3項ならびに当社定款第21条第2項の定めに基づき、補欠監査等委員2名を選任しております。
補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、取締役会の機能強化を目的に、取締役会に出席し、経営に対して公正・中立な立場から提言を行っております。
社外取締役である大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、パーク24株式会社社外取締役、株式会社MS-Japan社外取締役(監査等委員)を兼務しております。複数の多様な企業の経営に携われ、建築業界以外の業界に深い知識と企業活動に豊富な見識を有していることから社外取締役に選任しております。
社外取締役である笠原悟志氏は、株式会社サカイ引越センター執行役員経営企画部責任者を兼務しております。当社は同社との間で資本業務提携契約を締結しており、当社グループは同社と取引関係にあります。当社グループは同社にリペアサービスを提供しており、同社は当社グループに引越運送・引越付帯サービスを提供しております。引越業界での経験と実績等から、当社グループの経営戦略や各事業戦略の策定その他の経営全般に実効性の高い意見・助言をいただけるものと判断しており、社外取締役に選任しております。
社外取締役(常勤監査等委員)である古川静彦氏は、上場企業の実務経験、内部監査及び業務監査などの監査経験と幅広い見識を有していることから社外取締役(常勤監査等委員)に選任しております。なお、同氏は当社の株式を7,600株保有しております。
社外取締役(監査等委員)である津村美昭氏は、監査法人フィールズ代表社員、税理士法人フィールズ代表社員を兼任しております。公認会計士の資格を有し、これまでの企業会計等ならびに企業監査における豊富な知識と幅広い経験を有していることから社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)である飛松純一氏は、外苑法律事務所弁護士、株式会社エーアイ社外取締役(監査等委員)、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社社外取締役、エネクス・インフラ投資法人監督役員、株式会社アマナ社外取締役、ポケトーク株式会社社外監査役を兼務しております。弁護士の資格を有し、これまでの企業法務等ならびに企業監査における豊富な知識と幅広い経験を有していることから社外取締役(監査等委員)に選任しております。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、企業価値の向上に貢献できる高度の専門性を有し、適切な助言と提案ができることなどを社外取締役(監査等委員を除きます。)及び社外取締役(監査等委員)を選任するための判断基準としており、社外取締役の大浦善光氏、社外取締役(監査等委員)の古川静彦氏、津村美昭氏及び飛松純一氏の4名を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等における意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築及び運用状況等について、監督又は監査を行う体制としております。
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