建設業 <1447> ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 トップメッセージ

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　＜経営理念＞

　当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。

　また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。

＜経営方針＞

①　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。

②　そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。

(2）経営戦略等

①コア事業への投資

　これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、コア事業を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し企業規模拡大を図ってまいります。

＜コア事業＞

・コンサルティング事業・システム開発事業

　事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発

・人材事業

　〃：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介

・地盤調査改良事業

　〃：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産業

・その他

　〃：上記４事業に付随する関連事業

②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築

「選択と集中」を掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益増大を図ってまいります。

（a）赤字子会社の統廃合・閉鎖

　これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、グループ連結決算の利益や財務基盤に悪影響を及ぼす事態となっておりました。この問題を改善する必要性を重く受け止め、個社別に将来性を検討した上で、2022年３月末期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。

　これにより、2022年４月以降、財務基盤安定化・利益拡大を進めます。

（b）第三者割当増資および第３回新株予約権残存予約権の消却

2022年３月14日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、大和ハウス工業株式会社、当社代表取締役 前 俊守および、当社取締役 松場 清志ならびに石田 伸一に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり2022年３月30日払込が完了しました。本第三者割当増資は、当社の財務基盤の安定化と、利益拡大を目指したコア事業への投資を目的とした資金調達、そして、当社の最重要なお客さまとの関係強化と、新経営陣の結束力強化を図ったものです。

そして、同時に、2022年３月30日付にて、残存しておりました、第３回新株予約権（潜在株式数1,342,900株）を全株消却いたしました。

（ｃ）シンジケートローンの組成

　2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用の圧縮を行い、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社が独自で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化・低金利でグループ全体の運転資金を調達することが出来ました。

　更に、今後はCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入を予定しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

③中期経営計画の変更

　2021年11月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」で公表している中期経営計画の計画値に関しましては、赤字子会社の統廃合・閉鎖に伴う2022年３月期、および、上記、事業再編後の計画を見直し、以下のとおり変更させていただきます。

<変更前>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

<変更後（予定）>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 （百万円）

（※）赤字子会社の統廃合・閉鎖・売却に伴う特別損失を計上

　当初の計画を下回る計画となりますが、2023年３月期以降は、グループの財務基盤安定化・大幅利益拡大が図れ、最終利益も黒字へ転換できると見込んでいます。これにより、３年以内には、配当を計画しております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。

　当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。

(4）経営環境

① コンサルティング事業

　「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。
　当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。

　今後は、政府の「Ｃｌｏｕｄ　Ｆｉｒｓｔ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が増加すると考られます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティーの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。

　さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推進のサポートを行う独自技術サービス「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを積極販売してまいります。

　コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。

② システム開発事業

　ＩＴ業界は、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、ＩｏＴ等の積極的な利活用を推進してまいります。

③ 人材事業

　コロナ禍の回復傾向の影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で増加しました。このような状況下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。

④ アパレル事業

　2021年８月20日付で、対象会社の全株式を譲渡済みであります。

⑤ 地盤調査改良事業

　地盤調査改良市場につきまして、2022年３月期の年間の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により、前期比6.6％の増加となりました。

　このような状況下、市場のシェアを獲得し中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発による差別化や店舗および、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。

　さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。

⑥ 保証検査事業

　保証検査事業は、地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。

　保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。

⑦ 建設テック事業

　2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。

⑧ 海外事業

　ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。

　2022年３月期においては、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注獲得しました。

　引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。

①　グループ企業に対する管理強化

　当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含む企業に対する管理強化は不可欠と考えております。つきましては、豊洲へのグループ本社部門の集約や、定期的なグループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・最適化、内部統制・ガバナンスの強化等により遂行してまいります。

②　新規事業の確立と新技術の研究・開発

・方針

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立は必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および、事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。

・コア事業

　コンサルティング事業・システム開発事業・人材事業・地盤調査改良事業を当社グループの「社会問題解決型企業」を目指す上でのコア事業として位置付けております。これらの事業に対しては積極的に投資を行うとともに、コア事業とのシナジーが見込まれる新規事業の確立や新技術の研究・開発を検討してまいります。

・地盤調査改良事業

　株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

③　人材の確保について

　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。

　また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。

　そのため、継続的な新卒採用および、有能な人材の中途採用活動強化だけでなく、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブ制度活用などにより、優秀な人材の育成・確保も努めてまいります。

④　競合について

　当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。

　対策として、ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。

⑤　海外事業の収益の安定化について

　当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。

　また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っており、黒字化を継続しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。

⑥　財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築について

・赤字子会社の統廃合・閉鎖

これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、結果が出ず赤字が拡大し、グループ連結決算の利益や財務基盤に影響を及ぼす事態となっておりました。この問題を改善するため、個社別に将来性を検討した上で、2022年３月末期において、貸倒引当金の引き当てや減損、のれん償却や、会社閉鎖処理で、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。

・第三者割当増資および第３回新株予約権残存予約権の消却

2022年３月14日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、大和ハウス工業株式会社、当社代表取締役 前俊守および、当社取締役 松場清志氏ならびに石田伸一氏に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり2022年３月30日払込が完了しました。

本第三者割当増資は、当社グループの財務基盤の安定化と、利益拡大を目指したコア事業への投資を目的とした資金調達、そして、当社の最重要なお客さまとの関係強化と、新経営陣の結束力強化を図ったものです。そして同時に、2022年３月30日付にて、残存しておりました第３回新株予約権（潜在株式数1,342,900株）を全株消却しました。

・シンジケートローンの組成

2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用を圧縮し、資金繰りの安定性確保を目的として、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化・低金利でグループ全体の運転資金を調達することが出来ました。更に、今後はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入を予定しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

上記により、2022年４月以降、財務基盤安定化・利益拡大を図っております。

⑦　今後の見通し

　世界的に新型コロナウイルス感染症対応ワクチンへの期待感は増大しているものの、感染症の脅威は依然として続いております。さらに、国内経済のみならず世界経済の先行きも不透明な状況にあります。

　デジタル庁の創設、ＤＸ推進、ＡＩ・ＩＴ・ＩｏＴ技術の活用は社会的なニーズとなります。当社グループのコンサルティング事業やシステム開発事業は、中央官庁・独立行政法人・地方自治体・民間企業へのＤＸ推進サポートを積極的に図ってまいります。また、昨今、企業が長年運用しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムを分析・活用することを可能とした独自技術サービス「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「Java」への自動変換ツールを幅広く提案してまいります。

　当社グループは、人員獲得、新規出店、グループシナジーを利かせた業務効率化等の既存事業の拡大および、コア事業への投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業展開により、グループスローガンである「社会問題解決型企業」を目標に事業展開を図ってまいります。

また、内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制を整備し、コーポレートガバナンスの強化を図り透明性の高い経営を目指してまいります。

さらに、⑥財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築についての内容により、グループの財務基盤安定化・大幅利益拡大が図れ、最終利益の黒字転換を見込んでおり、３年以内には、配当を計画しております。

（新型コロナウイルス感染症に関する当社グループの対応）

　当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、テレワーク・時差出勤等を柔軟に実施しております。また、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。