当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資など一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、総じて厳しい状況で推移しました。また年度末にかけて新たな変異株による感染の再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、ガス事業の売上高が増加したことなどにより、13.0%増加の66,070百万円となりました。またヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は8.6%増加の3,937百万円、経常利益は9.2%増加の4,423百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益の減少などにより0.1%増加の2,846百万円に留まりました。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>
輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が上昇したことや、発電用途での需要増加等によりガス販売量が増加したことなどにより、売上高については15.1%増加の54,724百万円となりました。一方、営業利益については、天然ガスの新規開発による減価償却費の増加や、ガス仕入費用の増加などにより、3.2%減少の3,872百万円となりました。
<ヨウ素事業>
好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については12.0%増加の5,547百万円、営業利益については14.6%増加の2,466百万円となりました。
<その他>
器具販売事業の売上高が減少したことにより、売上高については2.9%減少の5,798百万円となりました。また営業利益については、電力事業の費用の増加などにより、4.8%減少の529百万円となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11.5%増加の36,829百万円となりました。また、固定資産は、関係会社長期貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.1%増加の62,266百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.7%増加の99,096百万円となりました。
<負債の部>
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23.1%増加の10,830百万円となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1.9%減少の6,148百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12.7%増加の16,978百万円となりました。
<純資産の部>
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.2%増加の82,117百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連結会計年度」との比較であります。
<現金及び現金同等物の期末残高>
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、20,291百万円(7.3%減少)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、6,441百万円(18.8%減少)の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
有形固定資産の取得や関係会社への貸付などにより、7,067百万円(8.1%増加)の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
配当金の支払いなどにより、961百万円(50.3%減少)の支出となりました。
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。
①自己資本比率:自己資本/総資産
②時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
④インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、販売用のもののみであり、原料用のものを含んでお
りません。
当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)前連結会計年度において、総販売実績に占める五井コーストエナジー㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「中計2021」において、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、ROA(総資本当期純利益率)、ガス生産量、ガス販売量、ヨウ素販売量を、目標とする経営指標として定めております。
当連結会計年度における当該指標、及び目標数値は以下のとおりであります。
(注) 目標達成のための計画値であります。
中計2021の経営指標のうち、経常利益、ROAはヨウ素事業の販売量の増加及び価格の上昇に伴う増益により中計2021(2021年度)の数値目標を達成いたしました。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは事業再編に伴う株式譲渡の対価の支払い等により目標未達となりました。ガス生産量及び販売量はほぼ目標どおりとなりました。
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