鉱業 <1663> Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

　　 ２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,085百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,280百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額48,197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費128百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

　　 ２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,120百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額49,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額129百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費130百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注) １．「その他」の金額は建設事業セグメントに係る機械装置、工具、器具及び備品、また、電力事業セグメントに係る工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

(注) ２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。

(注) １．「その他」の金額は電力事業セグメントに係る工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

(注) ２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。