建設業 <1719> 株式会社安藤・間 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2020年２月に策定した「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。
　計画２年目となる当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症で一部影響を受けた施策はありますが、当社グループ３拠点目となる新ＰＣa工場稼働、ＩＣＴ及びＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発等、本業である建設事業の強化を進めるとともに、再生可能エネルギー事業として坂出バイオマス発電事業への参画・出資、太陽光ＰＰＡ事業の取り組み、保有資産の効率活用を目指すファシリティマネジメント事業として東北支店ビルの建替による収益化に着手等、建設外事業への取り組みについても着実に推進してきました。
　一方で、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革をさらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、中期経営計画の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るため、2021年11月に株主還元方針の拡充を決定し、中期経営計画における2022年３月期からの２期累計の総還元性向の目標を100％以上に設定しました。この目標に向けて、増配と併せて自己株式の取得を進めており、2022年３月期においては通期で約151億円の取得を完了するとともに、2023年３月期の１年間での新たな上限100億円の取得を決定しました。
　当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。

なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。

＜「安藤ハザマ VISION2030」の概要＞

（1）長期ビジョン

～イノベーションの加速で新たな価値を創造～

「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」

（2）取組内容

・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化

・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立

（3）長期目標数値

連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％

＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要＞

（1）主な重点施策

①国内建設事業

・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続

・電力・エネルギー分野の強化

・高速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分野へ注力

・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化

・再開発事業等への取組による建設事業の強化

②海外建設事業

・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化

・グローバル人財の育成強化

③エネルギー関連事業

・パートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充

・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造

④ライフサイクルサポート事業

・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開

⑤不動産事業、インフラ運営事業

・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入

・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化

⑥技術開発

・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発

・設計・積算工程等の省人化技術の開発

・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発

・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化

・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開

・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化

⑦グループ会社、協力会社、従業員

・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進

・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成

＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）における株主還元方針の拡充の概要（2021年11月決定）＞

（1）中期経営計画期間における総還元性向は、計画最終年度である2023年３月期において「50％以上」の

　　　目標を、2022年３月期及び2023年３月期の２期累計の目標を「100％以上」に拡充し、この目標達成

　　　に向けて、自己株式取得と普通配当を併せて２期累計で総額350億円以上の株主還元の実施を予定しま

　　　す。
　　　　　また、企業価値向上に向けた資本政策の一環として、2020年２月以降に取得した自己株式19,322,200

　　　（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64％）を2021年11月に消却しました。

（2）2022年３月期から2023年３月期までの株主還元方針

　　　　　※　2021年４月～10月の取得額51億円を含む

＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の数値目標＞

　連結目標数値

今後の事業環境につきましては、感染症による影響に加えて、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ

る中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも注意する必要があります。

　建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への

対応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請と

して脱炭素をはじめサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。