建設業 <1786> オリエンタル白石株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題

 公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。
  このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。
  工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成” “生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。
  また、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととし、併せて、経営指標目標を修正いたしました。

中期経営計画の基本方針

①課題解決への貢献
　・国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献
　・これを企業業績の向上につなげる
　②深める！広げる！
　・主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充
　・競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力
　③筋肉質そしてフレキシブル

・人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す

・リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践

④有形・無形の企業価値向上
　・安定的な配当継続を目指す
　・環境事業を進めるとともに社会貢献に努める

(4) 目標とする経営指標

中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）

　売上高　　　　　　　　　　　　　 650億円

　経常利益　　　　　　　　　　　　　50億円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　33億円

　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 　 ８％以上

　配当性向　　　　　　　　　　　　　40％程度

　総還元性向　　　　　　　　　　　　40％以上

当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

(5) サステナビリティへの取組

当社グループは、サステナビリティ経営を促進する為、「サステナビリティ基本方針」を定め、方針に従った経営を行うためのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
 マテリアリティはE：環境、S：社会、G：ガバナンスの項目においてそれぞれ特定し、その解決、克服を図るため、サステナビリティ委員会（委員長は代表取締役社長）を設置し、年２回の開催にて、その遂行の管理、運営を行います。管理、運営にあたり、その活動を評価分析するため、各項目のKPIの設定を進めており、その指標が計測されPDCAサイクルにて課題解決を進め、随時、情報開示を行う予定です。
  上記の詳細内容はホームページのE：環境、S：社会、G：ガバナンスの各ページに掲載しております。
 （https://www.orsc.co.jp/sustainability/）

(TCFD提言への賛同)

当社グループは、気候変動課題が事業にもたらすリスクや機会を特定し、その対応における財務的影響を明確にしながら事業戦略を立案し、その情報を開示する枠組みであるTCFDに賛同することを表明しました。TCFDは、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの要素を踏まえた分析手法であり、その４つの要素に沿って情報開示の充実を図ってまいります。
  2021年度、第71期までの活動はホームページに掲載しております。
 （https://www.orsc.co.jp/sustainability/esg_env_co2.html）

(人的資本や知的財産への投資等)

当社グループは、「人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す」ことを中期経営計画の重要事項の一つとして掲げており、個々の社員が能力を発揮できる人材育成の為の制度を整えております。また、個々の社員がその能力を発揮することができるよう、働き方改革による働きやすさや働きがいの向上と生産性向上による業務負荷軽減等を通じ、魅力ある職場づくりに向けた環境整備を推進してまいります。

また、知的財産について、当社は、売上高の一定程度を継続的に研究開発投資に充て、技術研究所を中心に数多くの工法や資材を開発、多様な特許を保有しております。これらは施主や外部の工事評価に対する当社競争力の源泉であり、今後も継続して強化してまいります。

(中核人材の登用等における多様性の確保)

当社は、経営の基本方針の下、中期経営計画において、ダイバーシティ＆インクルージョン施策の推進を掲げております。

「多様性の確保についての考え方」、「多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針、その実施状況の開示」、「自主的かつ測定可能な目標、その状況の開示」については、ホームページに掲載しております。

(https://www.orsc.co.jp/sustainability/esg_social.html)