建設業 <1799> 第一建設工業株式会社 沿革

1942年９月

鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現　山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。

1944年６月

商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。

1944年９月

鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）

1950年８月

商号を新鉄工業株式会社に変更。

事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。

1952年９月

経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。

1957年８月

商号を第一建設工業株式会社に変更。

1972年４月

不動産に関する業務を事業目的に追加。

1972年７月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）

1973年10月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新）

1978年４月

東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。

1982年12月

仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。

1984年６月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）

1986年９月

名古屋市中村区に名古屋支店を設置。

1989年２月

関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。

1989年７月

子会社として株式会社シビル旭を設立。

1991年３月

株式会社ホームテック・旭を子会社化。

1994年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年７月

本店を本社と新潟支店に分離。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年５月

名古屋支店を廃止。

2010年４月

2013年７月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。