当事業年度における研究開発費の総額は1億4千1百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
(建設事業)
土木部門において、将来的な新幹線大規模改修に向け開発した、高架橋移動式外足場の実証実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切り工法であるD-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。
線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
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