① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 執行役員 社長 |
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取締役 常務執行役員 新潟支店長 |
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取締役 常務執行役員 鉄道営業推進本部長 |
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取締役 常務執行役員 土木本部長 |
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取締役 常務執行役員 安全本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 常務執行役員 社員・業務サポート本部長 |
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取締役 常務執行役員 総合企画本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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計 |
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7.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
8.当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
※ 執行役員社長 |
内 田 海基夫 |
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※ 常務執行役員 |
佐 藤 勇 樹 |
新潟支店長 |
※ 常務執行役員 |
内 山 和 之 |
鉄道営業推進本部長 |
※ 常務執行役員 |
松 本 光 昭 |
土木本部長 |
※ 常務執行役員 |
烏 一 男 |
安全本部長 |
※ 常務執行役員 |
本 田 孝 |
社員・業務サポート本部長 |
※ 常務執行役員 |
堀 山 功 |
総合企画本部長 |
執行役員 |
中 西 勉 |
建築本部長 |
執行役員 |
小 出 昭 広 |
総合企画本部副本部長兼経理財務部長 |
執行役員 |
佐々木 健 一 |
仙台支店長 |
執行役員 |
有 谷 浩 |
秋田支店長 |
執行役員 |
安 東 豊 弘 |
秋田支店副支店長兼鉄道営業部長 |
執行役員 |
早 川 晴 彦 |
新潟支店副支店長兼総務部長 |
執行役員 |
原 隆 興 |
東京支店長 |
執行役員 |
松 原 崇 |
仙台支店副支店長 |
執行役員 |
山 崎 晋 |
長野支店長 |
執行役員 |
石 塚 毅 |
新潟支店副支店長兼鉄道営業部長 |
執行役員 |
落 合 美喜夫 |
社員・業務サポート本部副本部長兼総務部長 兼人事キャリア開発部長 |
執行役員 |
櫻 田 健 |
総合企画本部副本部長兼経営企画部長 |
執行役員 |
笹 川 岳 之 |
総合企画本部副本部長兼品質・環境部長 |
執行役員 |
田 口 正 智 |
線路本部長 |
執行役員 |
下 垣 正 宏 |
土木本部副本部長兼鉄道土木部長 |
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 吉田 至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させるとともに、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外取締役 千葉 信宏を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識から、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
社外監査役 田宮 武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門的立場から監査を受けるとともに、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を1千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外監査役 渡邊 智紀を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けるとともに、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
社外監査役 大和 武彦を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けるとともに、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心となり、本社及び主要な事業所の往査や、内部統制室、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。
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