建設業 <1813> 株式会社不動テトラ 研究開発活動

５ 【研究開発活動】

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は657百万円である。

セグメントごとの内訳は、土木事業52百万円、地盤改良事業436百万円、ブロック事業168百万円である。

(1) 総合技術研究所

総合技術研究所は、海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の５つのグループで研究開発活動を実施している。海洋・水理グループは海域・河川域の各種構造物の水理安定性や水理機能を、環境修復グループは地下水・土壌の汚染浄化技術を、地盤グループは地盤改良技術を、材料・構造グループはブロックの構造強度を、基盤技術グループは中長期的に利用可能な汎用技術を主な研究対象としているが、様々な経歴を有するメンバーの持てる力の結集と連携と協働により、社会のニーズに沿った新しい技術の研究開発を進めている。当連結会計年度は、海洋資源の有効利用を目指した海底鉱物を効率良く回収するための技術、深海底でのコンクリートの耐久性、地球温暖化に伴う海面上昇や波浪の増大により懸念される砂浜の消失対策工法、自然の力により固化させた砂やグリーンインフラを用いた海岸保全技術、繊維補強コンクリートを再利用可能とするための環境に配慮した材料等に関する研究を前期に引き続き実施した。また、地盤改良施工機を用いた地中熱交換システムや地中に炭素を貯留する技術の開発に着手した。

(2) 土木事業

当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。

①環境修復技術

ふっ素汚染土壌の対策として反応性を高めた不溶化剤の開発、特許を保有する土壌還元法の改善として VOCs （揮発性有機化合物）汚染土壌・地下水の浄化技術のための徐放性栄養剤（一部食品廃棄物含む）の開発を進めている。また、今後大規模な市場になると見込んでいる自然由来重金属含有土壌（砒素、ふっ素、鉛）を対象とした汚染土処理についての対策工法の開発を継続的に進めている。さらに、環境省の事業として中間貯蔵施設で保管中の除去土壌の減容化の技術開発を進めている。

②土木施工技術

当社では国土交通省の施策である i-Construction やデジタルトランスフォーメーションの推進に応じて ICT 施工の研究開発やデジタルデータの活用に取り組んでいる。例えば、消波ブロックの調査、設計、施工、維持管理といった一連の管理に 3 次元モデルを活用したシステムとすることで生産性向上を図る開発を継続的に進めている。また、 AI や各種センサーを活用し、施工の安全性や効率性の向上を図る新技術の研究開発を進めている。「 BIM/CIM 」への対応としては点群データを出来形管理に利用する手法に取り組み、施工管理プロセスの改善を検討するなど取り組んでいる。

(3) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、生産性向上・環境対策等の付加価値向上や、コスト削減による競争力強化等の視点から研究開発活動を行っている。具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドを利用すると共に、材料実験室や実験棟において種々の工法開発を進めている。

①稼働中の工場など、建屋直下や狭隘な施工条件における地盤改良のニーズに対応するため、作業範囲が狭くても施工が　可能な「Mole-Eco Jet工法」を開発し昨年12月に発表した。新発想の回転機構を備えた本工法は、施工機の圧倒的な小型化に成功し、人力で施工位置まで運搬が可能となった。

②ICTを活用した地盤改良の効率化を、引き続き推し進めている。開発した技術の認知度を高めるため、コロナ禍で一般化したＷｅｂ会議システムを活用し、リモート見学会を積極的に実施している。従来の見学会と比べて参加者の負担が減るため、多数の方にご参加いただき好評を博している。

③地球温暖化の抑制に向けて、カーボンニュートラル技術の開発を加速させている。①の「Mole-Eco Jet工法」は大型重機を使用しないため、施工中のCO₂排出量の削減にも効果的である。その他にも、従来工法に用いる材料や燃料、施工オペレーションの見直しによるCO₂削減量を定量化し、環境負荷の少ない持続可能な技術の開発に取り組んでいる。

(4) ブロック事業

当分野では、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、および最近の激甚災害への対応から、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持管理に関わる技術開発の一環として、波浪と構造物の相互作用に関する数値解析手法の開発を実施している。また、ブロック施工の担い手不足が懸念されるなか、施工効率を向上させ、生産性アップを目指すために、 ICT を活用した技術開発を実施している。さらに、ブロックのみならず、環境商品に関しても既存商品の改良に加えて、次期商品の開発調査を継続して実施している。

    ① ICT を活用した生コンクリート打設機の開発

　ブロックの生産性向上（省力化、省人化）を目的に、 ICT を活用した生コンクリート打設機を開発している。打設機は、ブロック製作工以外の工種へも適用可能とし、当社ブロックおよび土木工事の受注拡大を目指す。

②数値解析手法

　近年の数値解析手法の発展には目覚ましいものがあり、様々な現象の数値解析による解明が図られつつある。波に対するブロックの安定性などはこれまでは実験で検討せざるを得なかったが、海外の専門家との連携により、粒子法を用いたブロック挙動の数値解析手法の開発・高精度化を行っている。また、消波ブロックの据付検討を PC 上で実施できる手法を開発した。

③環境商品の改良・開発

　環境商品分野では、フィルターユニット S 型やリーフマット等を主力商品として販売実績を上げている。フィルターユニット S 型は、競争力を高めるための改良型の諸元を定め、リーフマットについては、設計の対象とされる機会を増やすため、水理模型実験により安定性の評価を行っている。