建設業 <1813> 株式会社不動テトラ セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△664百万円には、賞与引当金等の決算調整額△726百万円、セグメント間取引消去58百万円、その他の調整額4百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益の調整額△102百万円には、賞与引当金等の決算調整額△54百万円、セグメント間取引消去21百万円、持分法による投資利益△73百万円、その他の調整額3百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
ないため記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
（注）当連結会計年度において、地盤改良事業の収益性強化を目的として、愛知ベース工業グループ株式を取得し、連結子会社としたことにより、地盤改良事業セグメントにおいて、のれん386百万円を計上している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項なし。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
