建設業 <1815> 鉄建建設株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経営活動が大きな制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつありますが、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。

　このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の初年度として、全社員一丸となりデジタル化やＩＣＴ技術の活用による業務変革を推進しました。また、サステナビリティ推進室を新設し、新たに中長期的なＣＯ２排出量削減目標を策定するなど行動目標の見直しを行い、サステナビリティ経営の基盤を整えることができました。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,157百万円減少（6.6％減）し173,079百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,847百万円、未成工事支出金の減少3,493百万円、投資有価証券の減少2,404百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少（10.7％減）し109,147百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少6,396百万円、未成工事受入金の減少2,902百万円、預り金の減少1,242百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加（1.4％増）し63,931百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,403百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,618百万円です。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等の適用により、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。

　　　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％に対して2.9ポイント増加の36.7％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は30,469百万円減少(16.7％減)し151,551百万円となりました。売上高の減少は、主に完成工事高の減少によるもので、土木工事が10,614百万円(11.0％減)、建築工事が19,759百万円(24.0％減)、いずれも工事施工高の減少等に伴い減少しています。

　売上総利益は、前連結会計年度比679百万円減少(4.3％減)し15,109百万円となりました。これは、建築工事の完成工事高減少等に伴う完成工事総利益の減少が主な要因です。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比318百万円増加（3.3％増）し、営業利益は前連結会計年度比998百万円減少（16.0％減）の5,247百万円となりました。営業外収支が為替差益の増加等により前連結会計年度比732百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比265百万円減少（4.1％減）の6,224百万円となりました。

　投資有価証券売却益296百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失170百万円など合計219百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比91百万円減少（1.4％減）の6,300百万円となりました。

　資産の償却及び売却に伴う過年度損失の税務上の認容等により、税金費用が前連結会計年度比407百万円減少（20.4％減）の1,589百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比319百万円増加（7.3％増）の4,706百万円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の完成工事高が260万円、完成工事原価が242百万円増加、兼業事業売上高、兼業事業売上原価がそれぞれ2,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円増加しています。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

　　　　 （土木工事）

       土木工事については、売上高85,951百万円（前連結会計年度比11.0％減）、セグメント利益4,818百万円（前

     連結会計年度比11.8％増）となりました。

　　　　 （建築工事）

       建築工事については、売上高62,733百万円（前連結会計年度比23.8％減）、セグメント損失225百万円（前連

     結会計年度はセグメント利益1,391百万円）となりました。

　　　　 （不動産事業）

       不動産事業については、売上高2,820百万円（前連結会計年度比72.6％増）、セグメント利益386百万円（前連

     結会計年度比46.0％増）となりました。

　　　　 （付帯事業）

       付帯事業については、売上高3,501百万円（前連結会計年度比84.6％減）、セグメント利益66百万円（前連結

     会計年度比46.1％減）となりました。

　　　　 （その他）

       その他については、売上高392百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益201百万円（前連結会計

     年度比32.5％増）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少6,396百万円などの減少要因があったものの、売上債権の減少8,890百万円、税金等調整前当期純利益6,300百万円などの増加要因があり、5,273百万円の資金増加（前連結会計年度は4,230百万円の資金増加）となりました。

　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入828百万円などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出867百万円、その他の投資の増加による支出552百万円などの減少要因があり、810百万円の資金減少（前連結会計年度は1,719百万円の資金減少）となりました。

　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の減少1,204百万円、配当金の支払額1,248百万円などにより、3,430百万円の資金減少（前連結会計年度は3,706百万円の資金減少）となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,356百万円（7.6％）増加し19,304百万円となりました。

　　　なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の「土木工事」の売上高が65百万円、セグメント利益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が195百万円増加、「付帯事業」の売上高が18,255百万円減少しています。

　　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

　なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

　ａ.受注実績

　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

　ｂ．売上実績

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

　①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受

          注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、

          前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも

          のについても同様に処理しています。

２．「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額を前事業年度の繰越工事高に加減しています。

②受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第80期

第81期

 　　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第80期

　東日本旅客鉄道(株)　55,024百万円　30.9％

第81期

　東日本旅客鉄道(株)　43,787百万円　29.6％

④　手持工事高

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．経営成績等

　　　1)財政状態

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　　2)経営成績

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　コロナ禍の影響等により、建設需要の減少局面を迎える中、引き続き鉄道分野の事業展開を図るとともに、社会イ

　　ンフラの更新工事など拡大分野の見極めが重要と考えています。

　　　また、デジタル技術等の活用や労働時間削減など、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。

　　　〔今後の市場環境〕

　　　　・コロナ禍等による民間の建設需要減

　　　　・社会基盤（トンネル、橋梁、河川施設等）の更新工事拡大や激甚災害への対応

　　　　・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大

　　　　（鉄道分野）

　　　　・コロナ禍の利用者減少に伴う投資の先送り

　　　　・大規模ターミナル開発（品川、渋谷等）の推進

　　　　・老朽設備の大規模修繕工事拡大

　　　〔今後の施工環境〕

　　　　・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応

　　　　・ＩＣＴ、ロボット等の活用拡大

　　　　・建設業における環境配慮の高まり

　　　　（鉄道分野）

　　　　・営業線近接工事の効率化

　　　このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021〜2023」の初年度として、全社員一丸となりデ

　　ジタル化やＩＣＴ技術の活用による業務変革を推進しました。また、サステナビリティ推進室を新設し、新たに中長

　　期的なＣＯ２排出量削減目標を策定するなど行動目標の見直しを行い、サステナビリティ経営の基盤を整えることが

　　できました。

　　　当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財

　　務諸表を作成していますが、今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した場合には、

　　当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するた

　　めの客観的な指標に記載のとおりです。

　　ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況

　　　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

　　ｂ．資金需要

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関

　　わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、

　　不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。

　　ｃ．財政施策

　　　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借

　　入により資金調達を行っています。

　　　当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時

　　資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。

　　　また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、

　　主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま

　す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部

　分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸

　表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

　　完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するに

　つれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見

　積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」

　に記載されているとおりです。