建設業 <1815> 鉄建建設株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　当社は、経営の基本方針として

を経営理念に掲げています。

　　これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。

（２）経営戦略等

　　当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。

　［グループ中期経営計画の概要］

１．計画期間　　2021年度～2023年度（３カ年）

　２．取組方針　　～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～

　　　　　　　　　（２つの基盤）① 安全を基軸とした社会的信頼の向上

　　　　　　　　　　　　　　　　② デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進

　　　　　　　　　（３つの柱）　③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充

　　　　　　　　　　　　　　　　④ 企業グループの連携強化

　　　　　　　　　　　　　　　　⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。

　　　　中期経営計画最終年度（2023年度）　　連結売上高　1,890億円、連結営業利益　86億円

（４）経営環境

　　　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経済活動が大き

　　な制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつあります

　　が、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありました。

　　　建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでい

　　るものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られました。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向な

　　どについては、引き続き厳しい状況にありました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　今後のわが国経済の見通しにつきましては、感染対策と経済活動の両立により新型コロナウイルス感染症との共存

　　が進むなか、各種政策の効果や、消費や設備投資などの持ち直しにより景気の回復が期待されます。ただし、国内外

　　の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクや、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられるなかで、

　　原材料価格の上昇、エネルギーの供給不足や価格上昇に十分注意する必要があります。

　　　建設業界におきましては、公共投資、住宅建設は弱含みで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直

　　しの傾向が続くことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増

　　しています。

　　　このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2021～2023」の２年目として、令和３年度の取組実績

　　を踏まえつつ新たな課題に取り組み成果を挙げていく年として、

　　　１．安全を基軸とした社会的信頼の向上

　　　２．デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進

　　　３．技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充

　　　４．企業グループの連携強化

　　　５．働きがいの創出と社員の幸せの実現

　　に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針を、ＤＸを原動力に実行することによって利益の追求を図り、安

　　全・品質をしっかりと確保しお客さまの信頼を強固なものとしてまいります。