男性
(注) 1 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 松坂英孝氏、池田純氏、鈴木乃里子氏及び久保俊裕氏は、社外取締役であります。
5 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役10名のうち4名(うち監査等委員である取締役3名)を社外から選任しております。
a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。
なお、社外取締役4名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
(社外取締役 松坂英孝氏)
同氏は、大阪瓦斯株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監督していただける適切な人財と判断し、社外取締役に選任しております。
(社外取締役 池田純氏)
同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
(社外取締役 鈴木乃里子氏)
同氏は、公認会計士としての専門的知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
(社外取締役 久保俊裕氏)
同氏は、株式会社クボタ在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(社外取締役 松坂英孝氏)
同氏の兼職先である株式会社オージーキャピタル、大阪瓦斯株式会社、広島ガス株式会社及び株式会社南都銀行と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
(社外取締役 池田純氏)
同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
(社外取締役 鈴木乃里子氏)
同氏の兼職先であるフロンティア不動産投資法人及び一般社団法人日本交通協会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
(社外取締役 久保俊裕氏)
同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会及び健康保険組合連合会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した株式会社クボタと当社との間で2018年度において工事請負に係る取引関係(取引金額は双方の連結売上高の0.1%未満)がありましたが、それ以降の取引関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を取って監査を行っております。また、社内出身である常勤の監査等委員を選定し監査等委員会の監査の実効性を確保するほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置し、監査等委員である社外取締役の職務執行を補佐しております。
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