建設業 <1824> 前田建設工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の影響により、多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、各種政策の効果による一部持ち直しの動きが見られるものの、総じて厳しい状況が続きました。

　建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移し、設備投資においても持ち直しの動きが見られた一方で、住宅建設はおおむね横ばいで推移し、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

　このような状況のなかで、当社は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’21」を策定し、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に取り組んできました。

　また、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社は、本年５月においてグループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて経営統合契約書を締結しました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比39.0％増の6,780億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより463億円余となり、経常利益は456億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、232億円余となりました。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに舗装事業を報告セグメントとしています。

（建築事業）

　建築事業は、大半は当社が占めており、当社を中心に積極的な営業活動を展開し、国内建築工事においては再開発などの大型工事の受注により手持工事高が増加したものの、受注工事の着工時期の影響などで、当期出来高が減少したことにより、売上高は前期比7.5％減の2,452億円余となり、セグメント利益は前期比5.8％減の84億円余となりました。

（土木事業）

　土木事業は、大半は当社が占めており、新型コロナウィルス感染症の影響から発注者協議の遅れ等による工事遅延などが一部の工事でみられたものの、大型工事の完成、設計変更の獲得により、売上高は前期比3.7％減の1,490億円余となり、セグメント利益は前期比12.1％増の209億円余となりました。

（舗装事業）

　舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売事業を中心に展開しており、売上高は2,324億円余となり、セグメント利益は116億円余となりました。

（製造事業）

　製造事業は、建設機械の製造を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売等が堅調に推移したものの、産業機械関連商品の販売等が新型コロナウイルス感染症による国内外の設備投資が控えられた影響で減少したことにより、売上高は前期比9.7％減の344億円余となり、セグメント利益は前期比23.2％減の14億円余となりました。

（インフラ運営事業）

　インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション株式会社において新型コロナウイルス感染症の影響により高速道路料金収入が減少したことにより、売上高は前期比18.1％減の152億円余となり、セグメント利益は前期比18.6％減の32億円余となりました。

（その他）

　その他の事業は、不動産事業を中心に展開しており、売上高は前期比85.8％減の15億円余となったものの、セグメント利益は前期比46.0％増の５億円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金が68億円余減少したことなどにより、597億円余（前年同期は323億円余）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を210億円余行ったことなどにより、△139億円余（前年同期は△385億円余）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したことなどにより△759億円余（前年同期は716億円余）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ229億円余減少し989億円余（前年同期は1,219億円余）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。

　また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。

　なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりです。

当社における受注高及び売上高の実績

a.受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものです。

３．当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前事業年度次期繰越施工高）に一致します。

b.受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比です。

c.完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度請負金額30億円以上の主なもの

当事業年度請負金額30億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

住友不動産(株)　　41,792百万円　　11.2％

当事業年度

該当事項はありません。

d.手持工事高(2021年３月31日現在)

　（注）手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ⅰ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

a.資産の部

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1.5％減の9,288億円余となりました。減少した主な要因は、現金預金が減少したことなどによります。

b.負債の部

　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ3.9％減の5,613億円余となりました。減少した主な要因は、短期借入金が減少したことなどによります。

c.純資産の部

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ2.5％増の3,675億円余となりました。

Ⅱ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。

a.売上高

　当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ6.1％減の3,942億円余となりました。また、その他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ317.3％増の2,837億円余となりました。

b.営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ36.1％増の463億円余となりました。主な要因は、売上総利益が増加したことなどによります。

c.経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ45.2％減の39億円余となりました。減少した主な要因は、持分法による投資利益が減少したことなどによります。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ0.2％増の45億円余となりました。増加した主な要因は、支払利息が増加したことなどによります。
　その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ24.8％増の456億円余となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ910.4％増の46億円余となりました。
　特別損失は、段階取得に係る差損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ83.8％減の17億円余となりました。

　法人税等は、前連結会計年度に比べ62.2％増の164億円余となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ62.3％増の232億円余となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の77.24円から125.27円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は149,748百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は98,976百万円となっています。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り」に記載のとおりです。