建設業 <1840> 株式会社土屋ホールディングス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。

　これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。

　今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。主力事業である住宅事業において施工回転率の高い規格住宅「LIZNAS」の売上棟数の伸長を始めとし、各事業における収益性の向上等により、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。

（3）経営環境

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進や新規感染者数の減少等により緊急事態宣言が解除され、景気の緩やかな回復が期待される一方で、同感染症の再拡大への懸念や資源高による物価の上昇など、景気の先行きは不確実性が継続しております。

　当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、ウッドショックによる木材価格の高騰を始めとする建築資材の高騰や住宅設備機器の供給不安など先行き不透明感が高まっております。一方で、政府により2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標が掲げられ、ZEH住宅や木造建築等、カーボンニュートラルに向けた省エネルギー化へのニーズが高まり、住宅・不動産業界の役割や責任が益々強くなっていくものと思われます。

（4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、これまで主力事業である住宅事業を中心に、培ってきた技術力を活かした商品を数多く開発し、事業領域・事業エリアを広げることで事業拡大を図ってまいりましたが、2018年度より事業構造の転換に着手いたしました。各事業領域での専門性の向上、グループ事業会社間でのシナジー強化を推進するとともに、ビジネスモデルの再構築を図り、「注文住宅」と「規格住宅」の２ブランド制を導入いたしました。また、中部・関西からの撤退による積雪寒冷地域への経営資源の集中など、持続的成長に向けた事業基盤を構築いたしました。

　これらの事業基盤を基礎とし、将来の事業環境を踏まえ、2022年10月期から2024年10月期を対象とする中期経営計画を策定いたしました。企業理念のもと、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献するため、段階的に輸入材から国産材への切り替えや提供する住宅の全棟ZEH化に向けた取組み等、住宅を通じてCO2を削減することで「豊かさの人生を創造」してまいります。

　また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」を基本方針として、事業環境の変化に対応し、安定した経営体制の構築に向け、住生活総合企業として、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミナント戦略により当社グループの強みが活かせる重要地域へ集中的な拠点展開を推進することで、ブランド力の向上及びシェア拡大を図ってまいります。併せて、当社グループとのシナジー効果の期待できる他企業とのアライアンスを推進し、プレゼンスの向上を目指してまいります。

セグメント別の取組みは次のとおりであります。

（住宅事業）

　政府による省エネ性能の確保・向上が推進され、住宅取得支援に関して省エネ基準の適合化が要件として定められるなど、省エネ住宅へのニーズが高まりつつあることから、旗艦ブランドである注文住宅「CARDINAL HOUSE」を基軸とし、セカンドブランドである規格住宅「LIZNAS」の商品ラインナップの充実による販売の強化を図ります。

　また、賃貸住宅や非住宅建築物において木材の利用拡大が進められており、省エネ技術を活用した木造賃貸住宅事業への参入により、事業環境の変化に伴う、新たなニーズへの対応を進めてまいります。

（リフォーム事業）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、自宅で過ごす時間が長くなり、より快適な住宅へのニーズの高まりや、政府による省エネ改修が促進されており、高付加価値の高断熱、高効率換気を中心とした性能向上リフォームを推進してまいります。

　一方で、緊急事態宣言の解除等に伴う、顧客ニーズの変化に適切に対応することが求められることから、パッケージ商品の新規開発による事業構造の見直しを図ってまいります。

（不動産事業）

　戸建住宅への関心の高まりから、不動産取引においても活発な動きを見せており、事業の中核となる不動産の仲介・売買強化のため、北海道内を中心にドミナント戦略による地域内でのシェア拡大を図ってまいります。

　また、周辺事業領域の強化により、不動産販売・仲介から幅広い分野で展開する総合不動産業への発展を目指してまいります。

（賃貸事業）

　当社は、居住用物件の割合が多いことから、安定した収益基盤として、DXによる業務の効率化の更なる推進により賃貸管理業務の合理化を進め、収益性の向上を図るとともに、個人向けから法人向けサービスの強化により既存事業の基盤強化に努めてまいります。