建設業 <1847> 株式会社イチケン 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、各種政策による効果などから、持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症等による景気の見通しが不透明な状況のなか、受注競争の激化に加え、技能労働者不足による労務費の高騰及び建設資材価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は837億７千６百万円（前期比5.5％減）となりました。

損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は46億７千４百万円（前期比1.8％減）、経常利益は46億３千６百万円（前期比0.8％減）となりました。また、投資有価証券売却益１億２千５百万円を特別利益に、減損損失５億４千４百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は29億８千５百万円（前期比5.6％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに７百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は939億６千９百万円（前期比10.6％増）となりました。完成工事高は833億１千６百万円（前期比5.3％減）となり、次期への繰越工事高は841億６千９百万円（前期比14.5％増）となりました。そして、セグメント利益は61億４千万円（前期比7.9％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は４億５千９百万円（前期比32.6％減）、セグメント利益は１億７千６百万円（前年同期は１億８千７百万円のセグメント損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ１億７千８百万円の資金の減少（前年同期は３億１千７百万円の資金の減少）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億５千７百万円の資金の増加（前年同期は５億４千３百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益42億１千７百万円、仕入債務の増加29億３千１百万円、未成工事支出金の減少27億４百万円、主な減少要因は、売上債権等の増加66億２百万円、未払消費税等の減少２億３千２百万円、法人税等の支払額16億８百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３千６百万円の資金の減少（前年同期は６千３百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入２億１百万円、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出２億円、無形固定資産の取得による支出７千７百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９千９百万円の資金の減少（前年同期は７億９千７百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入９億７千８百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出10億８千９百万円、配当金の支払額６億５千１百万円などであります。

③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績

a．受注工事高、売上高及び繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。

b．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

（注）百分比は請負金額比である。

c．売上高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

２．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

d．次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりである。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態の分析

当事業年度の資産合計は576億１千７百万円、負債合計は308億１千９百万円、純資産合計は267億９千８百万円となり、前事業年度と比べて総資産は35億８千９百万円増加しております。

a．流動資産

現金預金が１億７千８百万円、未成工事支出金が27億４百万円減少した一方、受取手形が54億７千７百万円、電子記録債権が２億７千６百万円、完成工事未収入金等（前事業年度は完成工事未収入金）が８億５千１百万円増加したことなどにより、流動資産は前事業年度と比べて37億１千８百万円増加しております。

b．固定資産

繰延税金資産が３億７千３百万円、投資その他の資産（その他）が１億２千４百万円増加した一方、建物が３億２千５百万円、土地が２億８千２百万円減少したことなどにより、固定資産は前事業年度と比べて１億２千９百万円減少しております。

c．流動負債

支払手形が６億５千２百万円、未払消費税等が２億３千２百万円、未成工事受入金が１億５千４百万円、預り金が９億９千５百万円、完成工事補償引当金が１億１千４百万円減少しましたが、電子記録債務が14億７千４百万円、工事未払金が21億９百万円、賞与引当金が１億６千万円増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて14億４千３百万円増加しております。

d．固定負債

退職給付引当金が６千９百万円、長期預り金が６千８百万円増加しましたが、長期借入金が１億６千４百万円減少したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて３千２百万円減少しております。

e．純資産

利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により６億５千２百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を29億８千５百万円獲得したため、23億３千２百万円増加しました。

また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が１億５千３百万円減少しましたが、純資産は前事業年度と比べて21億７千８百万円増加しております。

② 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

１．いずれの指標も財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点において入手可能な情報をもとに検証を行っております。

a．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社では、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b．減損会計による将来キャッシュ・フロー

「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社では、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性があります。

c．販売用不動産の評価

当社が保有している販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産に係る評価損として計上しております。当社では、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。

d．工事原価総額の見積り

工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社では、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。

e．工事損失引当金の計上

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社では、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。