文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せず、ウクライナ情勢によって生じるエネルギーコストや原材料費の高騰懸念等もあるなか、更に建設業界におきましては、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。
① 技術提案力の強化
・SDGsのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。
・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。
② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化
・建物用途別の売上構成は商業施設7割、マンション他で3割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取り組みを推進してまいります。
・設計体制の強化(設計力・技術力の底上げ)により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術サポート部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。
・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。
③ 不動産事業の拡大
・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。
・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。
・新たなスキーム(SPC・PFI等)の情報収集と取り組みを推進してまいります。
④ 新規事業への取り組み ~新たな成長基盤を構築~
・海外事業は、現地MOU(協力関係構築に関する覚書)締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。
・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・M&Aを検討してまいります。
・企業グループ化へ向けた体制を整備いたします。
⑤ マネジメント力の向上
・ESG投資を意識した経営を推進し企業価値を向上してまいります。
・経営環境の変化に機敏に反応し、迅速に対応できる体制の構築を進めてまいります。
・人的資源の最適活用を目指します。(働き方改革の推進、教育による将来を担う『人財』の育成)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。最終年度(2023年3月期)の経営目標である売上高900億円、営業利益44億4千万円、経常利益43億4千万円、配当性向20%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成を目指してまいります。
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