建設業 <1847> 株式会社イチケン 役員
役員
（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (株) |
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取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 |
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取締役 常務執行役員 （技術本部長） |
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取締役 常務執行役員 （事業本部長） |
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取締役 執行役員 （管理本部長） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (株) |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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取締役 （監査等委員） |
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取締役 （監査等委員） |
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計 |
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３．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
５．当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入している。
執行役員は、12名で内４名は取締役と兼務している。
２．社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。
社外取締役の武内秀明氏が所長弁護士を兼務している武内法律事務所、同氏が社外監査役を兼務しているメディアスホールディングス㈱及び㈱ジールコミュニケーションズと当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、武内秀明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の伊知地俊人氏が取締役会長を兼務している㈱ウィルと当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、伊知地俊人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の久保田裕丈氏は㈱マルハン西日本カンパニー開発本部建設購買部部長を兼務しておりますが、同社は、議決権比率にして32.39％に相当する当社株式を保有しており、当社にとって「その他の関係会社」に該当するとともに、建設工事に係る取引先（取引高は当事業年度において1,223百万円）でもあります。なお、久保田裕丈氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の初瀬貴氏がパートナー弁護士を兼務しているＴＨ総合法律事務所と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、初瀬貴氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の井上明子氏が代表弁護士を兼務している西東京いこい法律事務所及び同氏が社外監査役を兼務している日本フォームサービス㈱と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、井上明子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、経営の監視機能の充実を図るため、会社経営に関する豊富な経験と見識もしくは法務、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する社外取締役を選任し、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的かつ適切な意見、監督または監査など、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行することを社外取締役に求めております。
武内秀明氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
伊知地俊人氏は、他社における会社経営の経験のほか、不動産関連の実務に関する長い経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
久保田裕丈氏は、他社において長年にわたって商業店舗の開発業務に携わった豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
初瀬貴氏は、法律の専門家としての海外での勤務経験を含む豊富な経験と企業倫理に関する高い見識を有しており、当社の社外取締役（監査等委員）としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
井上明子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と社会福祉や国際交流に係る高い見識を有しており、当社の社外取締役（監査等委員）としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
なお、社外取締役の武内秀明氏、伊知地俊人氏、初瀬貴氏及び井上明子氏は、当社が規定する独立性判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役に該当することから、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。
① 社外役員が、次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
a．現在及び過去に一度でも、当社または当社子会社の取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人となったことがある者
b．当社を主要な取引先とする者（当社の取引先であって、直近事業年度における当社の当該取引先への支払額が、その者の直近事業年度に係る年間収入の２％相当額を超える者）またはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人。以下同じ）
c．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社の年間売上高の２％相当額を超える額を当社に対して支払った者）またはその業務執行者
d．当社の主要な借入先（直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として記載されている者）またはその業務執行者
e．当社から、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等（ただし、当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、直近事業年度において当該団体の年間収入の２％相当額を超える額の財産上の利益を当社から得ている場合に限り、当該団体に所属している者）
f．当社の会計監査人である監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
g．当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者（ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属している者）
h．社外役員の相互就任の関係にある他の会社の業務執行者
i．当社の大株主（直近事業年度の末日において自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者
j．当社が総株主の議決権の10％以上を保有する者の業務執行者
k．過去３年間のいずれかの時点において、上記 b ないし j までのいずれかに掲げる法人等の業務執行者であった者
l．上記 a ないし k までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族
m．前各号に定める事項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
② 前項の定めに基づき独立性を有するものと判断された社外役員が、独立性を有しないこととなった場合には、当該社外役員は直ちに当社に告知するものとします。
３．監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員である取締役及び監査等委員である社外取締役は、会計監査人や内部監査部門から定期的に監査の実施状況や結果について報告を受けるとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、他の監査機関との緊密な連携のもと、監査等委員でない社外取締役の意見も取り入れながら厳正な監査を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
