役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名、女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
会長

今井 雅則

1952年7月21日

1978年4月

当社に入社

2001年10月

大阪支店京滋建築総合営業所長

2004年2月

大阪支店支店次長(建築営業担当)

2005年4月

大阪支店副店長(建築営業担当)

2007年2月

大阪支店副店長(建築担当)

2008年4月

執行役員

2009年8月

大阪支店長
常務執行役員

2013年3月

建築本部執務

2013年4月

執行役員副社長

2013年6月

取締役就任
代表取締役社長就任
執行役員社長

2014年3月

人財戦略室長

2021年4月

代表取締役会長就任(現)

(注)3

15

代表取締役
社長
執行役員社長

大谷 清介

1958年5月25日

1982年4月

当社に入社

2009年3月

東京支店建築工事部長

2013年3月

東京支店支店次長(建築担当)

2016年10月

千葉支店長

2017年4月

執行役員

2018年3月

関東支店長

2020年3月

管理本部執務

2020年4月

常務執行役員

2020年6月

取締役就任

2021年4月

代表取締役社長就任(現)

執行役員社長(現)

(注)3

17

取締役
専務執行役員
コーポレート本部長

山嵜 俊博

1958年7月10日

1982年4月

当社に入社

2008年3月

管理本部財務部長

2015年4月

執行役員
管理本部財務部長

2016年3月

管理本部執務

2021年3

管理統轄部副統轄部長

2022年3月

コーポレート本部長(現)

2022年4月

専務執行役員(現)

2022年6月

取締役就任(現)

(注)3

23

取締役

網谷 駿介

1946年6月12日

1998年7月

日本電信電話㈱理事

1999年7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱

代表取締役副社長

2008年6月

日本電信電話㈱常勤監査役

2012年6月

(一社)情報通信設備協会会長

2014年6月

取締役就任(現)

(注)3

7

取締役

伊丹 俊彦

1953年9月2日

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2005年4月

東京地方検察庁公安部長

2010年6月

最高検察庁総務部長

2012年7月

東京地方検察庁検事正

2014年7月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月

弁護士登録(現)

長島・大野・常松法律事務所顧問(現)

2018年3月

㈱北國新聞社監査役

2018年6月

㈱セブン銀行社外取締役(現)

2018年6月

取締役就任(現)

2020年6月

㈱JPホールディングス

社外取締役監査等委員(現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

荒金 久美

1956年7月4日

1981年4月

㈱小林コーセー(現㈱コーセー)に入社

2002年3月

同社研究本部開発研究所主幹研究員

2004年3月

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年3月

同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長

2010年3月

同社研究所長

2011年3月

同社品質保証部長(総括製造販売責任者)

2011年6月

同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当)

2017年6月

同社常勤監査役

2019年3月

㈱クボタ社外監査役

2020年3月

カゴメ㈱社外取締役(現)

2020年6月

取締役就任(現)

2021年3月

㈱クボタ社外取締役(現)

(注)3

1

取締役

室井 雅博

1955年7月13日

1978年4月

野村コンピュータシステム㈱に入社

1988年1月

合併により㈱野村総合研究所へ

2000年6月

同社取締役ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長

2002年4月

同社取締役 常務執行役員 e-ソリューション部門長

2004年4月

同社取締役 常務執行役員 企画・広報・IR・人事・人材開発・セキュリティ管理担当 兼 研究創発センター長

2008年4月

同社取締役 専務執行役員 本社機構担当 兼 研究創発センター長

2009年4月

同社代表取締役 専務執行役員 本社機構統括

2013年4月

同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌

2015年4月

同社取締役 副会長、取締役会議長

2016年6月

菱電商事㈱ 独立社外取締役(現)

2017年6月

㈱丸井グループ 独立社外取締役

2018年6月

農林中央金庫 監事(現)

2020年6月

農中情報システム㈱ 監査役(現)

2022年6月

取締役就任(現)

(注)3

常勤監査役

百井 俊次

1958年5月27日

1984年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

2000年5月

同監査法人パートナー

2005年5月

同監査法人シニアパートナー

2019年6月

監査役就任

2020年6月

常勤監査役就任(現)

2022年6月

SBIホールディングス㈱ 監査役就任(予定)

(注)4

常勤監査役

若林 英実

1956年8月27日

1980年4月

当社に入社

2009年3月

関東支店 総務部長

2013年3月

東京支店 副店長

2015年4月

執行役員

東京支店 副店長

(兼)首都圏土木支店 総務部長

2016年3月

東京支店 副店長

(兼)首都圏土木支店 支店次長

2019年3月

東京支店 副店長

(兼)管理本部事務統括室長

2019年9月

管理本部事務統括室長

2021年4月

常勤顧問

2022年6月

常勤監査役就任(現)

(注)5

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

丸山 恵一郎

1963年11月27日

1998年4月

弁護士登録(現)

2000年7月

明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員(現)

2001年1月

名川・岡村法律事務所副所長(現)

2009年5月

(学)東京音楽大学理事

2014年4月

最高裁判所司法研修所教官

2014年6月

㈱エイチワン社外取締役(現)

2016年6月

監査役就任(現)

2021年4月

(学)東京音楽大学理事長(現)

(注)6

監査役

佐藤 文夫

1953年11月22日

1972年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に入行

2003年4月

同行錦糸町支社長 兼 法人第一部長

2006年1月

同行法人第二部(大阪)部長(特命担当)

2007年6月

同行執行役員 法人業務部長

2007年6月

㈱三菱東京フィナンシャルグループ(現三菱UFJフィナンシャルグループ)執行役員 法人部長

2009年6月

エムエスティ保険サービス㈱代表取締役副社長

2016年5月

千歳興産㈱(現 千歳コーポレーション㈱)代表取締役社長

2020年6月

監査役就任(現)

(注)6

監査役

西山 潤子

1957年1月10日

1979年4月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社

2006年3月

同社購買本部製品部長

2007年3月

同社生産本部第2生産管理部製品購買担当部長

2009年1月

同社研究開発本部包装技術研究所長

2014年1月

同社CSR推進部長

2015年3月

同社常勤監査役

2019年3月

㈱荏原製作所社外取締役監査委員

2019年6月

㈱ジャックス社外取締役(現)

2020年6月

監査役就任(現)

2021年3月

㈱荏原製作所社外取締役報酬委員(現)

(注)6

 

 

 

 

73

 

(注) 1 取締役網谷駿介、伊丹俊彦、荒金久美及び室井雅博は「社外取締役」であります。

2 監査役百井俊次、丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子は「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役百井俊次の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役若林英実の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2022年6月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

※は取締役兼務者であります。

役 職

氏 名

担 当

※執行役員社長

大 谷 清 介

 

 執行役員副社長

戸 田 守 道

イノベーション本部長

 執行役員副社長

藤 田   謙

土木事業本部長

 執行役員副社長

曽根原   努

建築事業本部長

※専務執行役員

山 嵜 俊 博

コーポレート本部長(兼)投資審査室長

 専務執行役員

植 草   弘

戦略事業推進室長

 常務執行役員

市 原   卓

東京支店長

 常務執行役員

宮 地 淳 夫

土木事業本部執務

 常務執行役員

浅 野   均

土木技術統轄部長(兼)技術開発統轄部執務

 常務執行役員

神 尾 哲 也

土木営業統轄部長

 常務執行役員

舘 野 孝 信

ICT統轄部長

  常務執行役員

河 野 利 幸

建築設計統轄部長

 常務執行役員

中 林 雅 昭

土木工事統轄部長

 常務執行役員

中 山   悟

建築事業本部執務

 常務執行役員

永 井 睦 博

建築営業統轄部長

 常務執行役員

白 石 一 尚

建築工事統轄部長

 常務執行役員

大 井 清 司

人事統轄部長(兼)人事戦略部長

 常務執行役員

中 原 理 揮

技術開発統轄部長

(兼)建築設計統轄部副統轄部長

 常務執行役員

菅 原 秀 一

管理統轄部長(兼)総務部長

(兼)コーポレート本部投資審査室室員

 常務執行役員

樋 口 正一郎

イノベーション推進統轄部長(兼)イノベーション戦略部長(兼)環境ソリューション部長(兼)管理企画部長

 常務執行役員

和久田 吉 朗

大阪支店長

 執行役員

吉 岡 耕一郎

エンジニアリングソリューション統轄部長(兼)技術開発統轄部執務

 執行役員

町 田 佳 則

関東支店長

  執行役員

永 島   潮

建築事業本部執務

  執行役員

木 村 幸 宏

安全管理統轄部長

  執行役員

請 川   誠

土木技術統轄部副統轄部長

  執行役員

嶋   義 郎

コーポレート本部総合企画部長

(兼)投資審査室室員

 執行役員

中 井 智 巳

戦略事業推進室副室長

 執行役員

工 藤 真 人

建築営業統轄部副統轄部長

 執行役員

佐久間 昭 男

戦略事業推進室副室長

 執行役員

菅 原 千 秋

東京支店副店長

 執行役員

福 島 博 夫

首都圏土木支店長

  執行役員

畑 中 靖 博

九州支店長

 執行役員

細 川 幸 哉

建築設計統轄部副統轄部長

(兼)環境設備設計部長

 執行役員

三 輪   要

管理統轄部副統轄部長(兼)財務・IR部長(兼)コーポレート本部投資審査室室員

(兼)戦略事業推進室 室長付

   (京橋彩区エリアマネジメント出向)

 執行役員

高 島 俊 典

建築工事統轄部副統轄部長(兼)建築工務部長

 

 

② 社外役員の状況

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。

また、社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を4名、社外監査役を4名選任しておりますが、8名とも独立役員に就任しております。

 

社外取締役及び社外監査役の期待される役割及び会社との関係は次のとおりであります。

氏 名

期待される役割及び会社との関係

網谷 駿介

他社での経営経験から的確な経営監視を期待

 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2022年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

伊丹 俊彦

検事及び弁護士としての経験から的確な経営監視を期待

 同氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

荒金 久美

他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待

 同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身者でありますが、2022年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

室井 雅博

他社での経営経験から的確な経営監視を期待

 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識、またIT分野に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱野村総合研究所の出身者でありますが、2022年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

百井 俊次

公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
 同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

丸山 恵一郎

弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待

 同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

佐藤 文夫

他社での経営者としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
 同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的立場に基づく経営監視を期待します。同氏は当社の建設工事に関する取引先である千歳興産㈱(現 千歳コーポレーション㈱)の出身者でありますが、2022年3月期におけるその取引金額は当社の受注額1%未満であります。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱UFJ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

西山 潤子

他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待

 同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2022年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

 社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。

 当社における社外監査役による監査は、下記「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。

 内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2021年度は監査役(会)と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を4回行っております。

 また、会計監査との相互連携につきましては、監査役(会)と監査法人が、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領の都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を行っております。

 

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