(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名、女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
会長
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今井 雅則
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1952年７月21日
生
|
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1978年４月
|
当社に入社
|
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2001年10月
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大阪支店京滋建築総合営業所長
|
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2004年２月
|
大阪支店支店次長（建築営業担当）
|
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2005年４月
|
大阪支店副店長（建築営業担当）
|
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2007年２月
|
大阪支店副店長（建築担当）
|
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2008年４月
|
執行役員
|
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2009年８月
|
大阪支店長
常務執行役員
|
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2013年３月
|
建築本部執務
|
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2013年４月
|
執行役員副社長
|
|
2013年６月
|
取締役就任
代表取締役社長就任
執行役員社長
|
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2014年３月
|
人財戦略室長
|
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2021年４月
|
代表取締役会長就任（現）
|
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（注）３
|
15
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代表取締役
社長
執行役員社長
|
大谷 清介
|
1958年５月25日
生
|
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1982年４月
|
当社に入社
|
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2009年３月
|
東京支店建築工事部長
|
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2013年３月
|
東京支店支店次長（建築担当）
|
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2016年10月
|
千葉支店長
|
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2017年４月
|
執行役員
|
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2018年３月
|
関東支店長
|
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2020年３月
|
管理本部執務
|
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2020年４月
|
常務執行役員
|
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2020年６月
|
取締役就任
|
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2021年４月
|
代表取締役社長就任（現）
執行役員社長（現）
|
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（注）３
|
17
|
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取締役
専務執行役員
コーポレート本部長
|
山嵜 俊博
|
1958年７月10日
生
|
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1982年４月
|
当社に入社
|
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2008年３月
|
管理本部財務部長
|
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2015年４月
|
執行役員
管理本部財務部長
|
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2016年３月
|
管理本部執務
|
|
2021年３月
|
管理統轄部副統轄部長
|
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2022年３月
|
コーポレート本部長（現）
|
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2022年４月
|
専務執行役員（現）
|
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2022年６月
|
取締役就任（現）
|
|
（注）３
|
23
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取締役
|
網谷 駿介
|
1946年６月12日
生
|
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1998年７月
|
日本電信電話㈱理事
|
|
1999年７月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役
|
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2002年６月
|
同社常務取締役
|
|
2004年６月
|
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱
代表取締役副社長
|
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2008年６月
|
日本電信電話㈱常勤監査役
|
|
2012年６月
|
（一社）情報通信設備協会会長
|
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2014年６月
|
取締役就任（現）
|
|
（注）３
|
7
|
|
取締役
|
伊丹 俊彦
|
1953年９月２日
生
|
|
1980年４月
|
東京地方検察庁検事任官
|
|
2005年４月
|
東京地方検察庁公安部長
|
|
2010年６月
|
最高検察庁総務部長
|
|
2012年７月
|
東京地方検察庁検事正
|
|
2014年７月
|
最高検察庁次長検事
|
|
2015年12月
|
大阪高等検察庁検事長
|
|
2016年11月
|
弁護士登録（現）
長島・大野・常松法律事務所顧問(現)
|
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2018年３月
|
㈱北國新聞社監査役
|
|
2018年６月
|
㈱セブン銀行社外取締役（現）
|
|
2018年６月
|
取締役就任（現）
|
|
2020年６月
|
㈱JPホールディングス
社外取締役監査等委員（現）
|
|
（注）３
|
0
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
荒金 久美
|
1956年７月４日
生
|
|
1981年４月
|
㈱小林コーセー（現㈱コーセー）に入社
|
|
2002年３月
|
同社研究本部開発研究所主幹研究員
|
|
2004年３月
|
同社マーケティング本部商品開発部長
|
|
2006年３月
|
同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長
|
|
2010年３月
|
同社研究所長
|
|
2011年３月
|
同社品質保証部長（総括製造販売責任者）
|
|
2011年６月
|
同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当）
|
|
2017年６月
|
同社常勤監査役
|
|
2019年３月
|
㈱クボタ社外監査役
|
|
2020年３月
|
カゴメ㈱社外取締役（現）
|
|
2020年６月
|
取締役就任（現）
|
|
2021年３月
|
㈱クボタ社外取締役（現）
|
|
（注）３
|
1
|
|
取締役
|
室井 雅博
|
1955年７月13日
生
|
|
1978年４月
|
野村コンピュータシステム㈱に入社
|
|
1988年１月
|
合併により㈱野村総合研究所へ
|
|
2000年６月
|
同社取締役ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ＥＣナレッジソリューション事業本部長
|
|
2002年４月
|
同社取締役 常務執行役員 ｅ－ソリューション部門長
|
|
2004年４月
|
同社取締役 常務執行役員 企画・広報・ＩＲ・人事・人材開発・セキュリティ管理担当 兼 研究創発センター長
|
|
2008年４月
|
同社取締役 専務執行役員 本社機構担当 兼 研究創発センター長
|
|
2009年４月
|
同社代表取締役 専務執行役員 本社機構統括
|
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2013年４月
|
同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌
|
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2015年４月
|
同社取締役 副会長、取締役会議長
|
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2016年６月
|
菱電商事㈱ 独立社外取締役（現）
|
|
2017年６月
|
㈱丸井グループ 独立社外取締役
|
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2018年６月
|
農林中央金庫 監事（現）
|
|
2020年６月
|
農中情報システム㈱ 監査役（現）
|
|
2022年６月
|
取締役就任（現）
|
|
（注）３
|
－
|
|
常勤監査役
|
百井 俊次
|
1958年５月27日
生
|
|
1984年10月
|
昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
|
1988年３月
|
公認会計士登録
|
|
2000年５月
|
同監査法人パートナー
|
|
2005年５月
|
同監査法人シニアパートナー
|
|
2019年６月
|
監査役就任
|
|
2020年６月
|
常勤監査役就任（現）
|
|
2022年６月
|
ＳＢＩホールディングス㈱ 監査役就任（予定）
|
|
（注）４
|
－
|
|
常勤監査役
|
若林 英実
|
1956年８月27日
生
|
|
1980年４月
|
当社に入社
|
|
2009年３月
|
関東支店 総務部長
|
|
2013年３月
|
東京支店 副店長
|
|
2015年４月
|
執行役員
東京支店 副店長
（兼）首都圏土木支店 総務部長
|
|
2016年３月
|
東京支店 副店長
（兼）首都圏土木支店 支店次長
|
|
2019年３月
|
東京支店 副店長
（兼）管理本部事務統括室長
|
|
2019年９月
|
管理本部事務統括室長
|
|
2021年４月
|
常勤顧問
|
|
2022年６月
|
常勤監査役就任（現）
|
|
（注）５
|
6
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
|
丸山 恵一郎
|
1963年11月27日
生
|
|
1998年４月
|
弁護士登録（現）
|
|
2000年７月
|
明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員（現）
|
|
2001年１月
|
名川・岡村法律事務所副所長（現）
|
|
2009年５月
|
(学)東京音楽大学理事
|
|
2014年４月
|
最高裁判所司法研修所教官
|
|
2014年６月
|
㈱エイチワン社外取締役（現）
|
|
2016年６月
|
監査役就任（現）
|
|
2021年４月
|
(学)東京音楽大学理事長（現）
|
|
（注）６
|
－
|
|
監査役
|
佐藤 文夫
|
1953年11月22日
生
|
|
1972年４月
|
㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）に入行
|
|
2003年４月
|
同行錦糸町支社長 兼 法人第一部長
|
|
2006年１月
|
同行法人第二部（大阪）部長（特命担当）
|
|
2007年６月
|
同行執行役員 法人業務部長
|
|
2007年６月
|
㈱三菱東京フィナンシャルグループ（現三菱UFJフィナンシャルグループ）執行役員 法人部長
|
|
2009年６月
|
エムエスティ保険サービス㈱代表取締役副社長
|
|
2016年５月
|
千歳興産㈱（現 千歳コーポレーション㈱）代表取締役社長
|
|
2020年６月
|
監査役就任（現）
|
|
（注）６
|
－
|
|
監査役
|
西山 潤子
|
1957年１月10日
生
|
|
1979年４月
|
ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社
|
|
2006年３月
|
同社購買本部製品部長
|
|
2007年３月
|
同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長
|
|
2009年１月
|
同社研究開発本部包装技術研究所長
|
|
2014年１月
|
同社CSR推進部長
|
|
2015年３月
|
同社常勤監査役
|
|
2019年３月
|
㈱荏原製作所社外取締役監査委員
|
|
2019年６月
|
㈱ジャックス社外取締役（現）
|
|
2020年６月
|
監査役就任（現）
|
|
2021年３月
|
㈱荏原製作所社外取締役報酬委員(現)
|
|
（注）６
|
－
|
|
|
計
|
|
|
|
73
|
(注) １ 取締役網谷駿介、伊丹俊彦、荒金久美及び室井雅博は「社外取締役」であります。
２ 監査役百井俊次、丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役百井俊次の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役若林英実の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2022年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
|
役 職
|
氏 名
|
担 当
|
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※執行役員社長
|
大 谷 清 介
|
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執行役員副社長
|
戸 田 守 道
|
イノベーション本部長
|
|
執行役員副社長
|
藤 田 謙
|
土木事業本部長
|
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執行役員副社長
|
曽根原 努
|
建築事業本部長
|
|
※専務執行役員
|
山 嵜 俊 博
|
コーポレート本部長（兼）投資審査室長
|
|
専務執行役員
|
植 草 弘
|
戦略事業推進室長
|
|
常務執行役員
|
市 原 卓
|
東京支店長
|
|
常務執行役員
|
宮 地 淳 夫
|
土木事業本部執務
|
|
常務執行役員
|
浅 野 均
|
土木技術統轄部長（兼）技術開発統轄部執務
|
|
常務執行役員
|
神 尾 哲 也
|
土木営業統轄部長
|
|
常務執行役員
|
舘 野 孝 信
|
ＩＣＴ統轄部長
|
|
常務執行役員
|
河 野 利 幸
|
建築設計統轄部長
|
|
常務執行役員
|
中 林 雅 昭
|
土木工事統轄部長
|
|
常務執行役員
|
中 山 悟
|
建築事業本部執務
|
|
常務執行役員
|
永 井 睦 博
|
建築営業統轄部長
|
|
常務執行役員
|
白 石 一 尚
|
建築工事統轄部長
|
|
常務執行役員
|
大 井 清 司
|
人事統轄部長（兼）人事戦略部長
|
|
常務執行役員
|
中 原 理 揮
|
技術開発統轄部長
（兼）建築設計統轄部副統轄部長
|
|
常務執行役員
|
菅 原 秀 一
|
管理統轄部長（兼）総務部長
（兼）コーポレート本部投資審査室室員
|
|
常務執行役員
|
樋 口 正一郎
|
イノベーション推進統轄部長（兼）イノベーション戦略部長（兼）環境ソリューション部長（兼）管理企画部長
|
|
常務執行役員
|
和久田 吉 朗
|
大阪支店長
|
|
執行役員
|
吉 岡 耕一郎
|
エンジニアリングソリューション統轄部長（兼）技術開発統轄部執務
|
|
執行役員
|
町 田 佳 則
|
関東支店長
|
|
執行役員
|
永 島 潮
|
建築事業本部執務
|
|
執行役員
|
木 村 幸 宏
|
安全管理統轄部長
|
|
執行役員
|
請 川 誠
|
土木技術統轄部副統轄部長
|
|
執行役員
|
嶋 義 郎
|
コーポレート本部総合企画部長
（兼）投資審査室室員
|
|
執行役員
|
中 井 智 巳
|
戦略事業推進室副室長
|
|
執行役員
|
工 藤 真 人
|
建築営業統轄部副統轄部長
|
|
執行役員
|
佐久間 昭 男
|
戦略事業推進室副室長
|
|
執行役員
|
菅 原 千 秋
|
東京支店副店長
|
|
執行役員
|
福 島 博 夫
|
首都圏土木支店長
|
|
執行役員
|
畑 中 靖 博
|
九州支店長
|
|
執行役員
|
細 川 幸 哉
|
建築設計統轄部副統轄部長
（兼）環境設備設計部長
|
|
執行役員
|
三 輪 要
|
管理統轄部副統轄部長（兼）財務・ＩＲ部長（兼）コーポレート本部投資審査室室員
（兼）戦略事業推進室 室長付
（京橋彩区エリアマネジメント出向）
|
|
執行役員
|
高 島 俊 典
|
建築工事統轄部副統轄部長（兼）建築工務部長
|
② 社外役員の状況
当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また、社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を４名、社外監査役を４名選任しておりますが、８名とも独立役員に就任しております。
社外取締役及び社外監査役の期待される役割及び会社との関係は次のとおりであります。
|
氏 名
|
期待される役割及び会社との関係
|
|
網谷 駿介
|
他社での経営経験から的確な経営監視を期待
同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2022年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
|
|
伊丹 俊彦
|
検事及び弁護士としての経験から的確な経営監視を期待
同氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
|
|
荒金 久美
|
他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身者でありますが、2022年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
|
|
室井 雅博
|
他社での経営経験から的確な経営監視を期待
同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識、またIT分野に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱野村総合研究所の出身者でありますが、2022年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
|
|
百井 俊次
|
公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
|
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丸山 恵一郎
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弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待
同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
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佐藤 文夫
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他社での経営者としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的立場に基づく経営監視を期待します。同氏は当社の建設工事に関する取引先である千歳興産㈱（現 千歳コーポレーション㈱）の出身者でありますが、2022年３月期におけるその取引金額は当社の受注額１％未満であります。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱ＵＦＪ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
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西山 潤子
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他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2022年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。
当社における社外監査役による監査は、下記「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。
内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2021年度は監査役（会）と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を４回行っております。
また、会計監査との相互連携につきましては、監査役（会）と監査法人が、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領の都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を行っております。
