① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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計 |
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(注) 1 取締役網谷駿介、伊丹俊彦、荒金久美及び室井雅博は「社外取締役」であります。
2 監査役百井俊次、丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役百井俊次の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役若林英実の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2022年6月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役 職 |
氏 名 |
担 当 |
※執行役員社長 |
大 谷 清 介 |
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執行役員副社長 |
戸 田 守 道 |
イノベーション本部長 |
執行役員副社長 |
藤 田 謙 |
土木事業本部長 |
執行役員副社長 |
曽根原 努 |
建築事業本部長 |
※専務執行役員 |
山 嵜 俊 博 |
コーポレート本部長(兼)投資審査室長 |
専務執行役員 |
植 草 弘 |
戦略事業推進室長 |
常務執行役員 |
市 原 卓 |
東京支店長 |
常務執行役員 |
宮 地 淳 夫 |
土木事業本部執務 |
常務執行役員 |
浅 野 均 |
土木技術統轄部長(兼)技術開発統轄部執務 |
常務執行役員 |
神 尾 哲 也 |
土木営業統轄部長 |
常務執行役員 |
舘 野 孝 信 |
ICT統轄部長 |
常務執行役員 |
河 野 利 幸 |
建築設計統轄部長 |
常務執行役員 |
中 林 雅 昭 |
土木工事統轄部長 |
常務執行役員 |
中 山 悟 |
建築事業本部執務 |
常務執行役員 |
永 井 睦 博 |
建築営業統轄部長 |
常務執行役員 |
白 石 一 尚 |
建築工事統轄部長 |
常務執行役員 |
大 井 清 司 |
人事統轄部長(兼)人事戦略部長 |
常務執行役員 |
中 原 理 揮 |
技術開発統轄部長 (兼)建築設計統轄部副統轄部長 |
常務執行役員 |
菅 原 秀 一 |
管理統轄部長(兼)総務部長 (兼)コーポレート本部投資審査室室員 |
常務執行役員 |
樋 口 正一郎 |
イノベーション推進統轄部長(兼)イノベーション戦略部長(兼)環境ソリューション部長(兼)管理企画部長 |
常務執行役員 |
和久田 吉 朗 |
大阪支店長 |
執行役員 |
吉 岡 耕一郎 |
エンジニアリングソリューション統轄部長(兼)技術開発統轄部執務 |
執行役員 |
町 田 佳 則 |
関東支店長 |
執行役員 |
永 島 潮 |
建築事業本部執務 |
執行役員 |
木 村 幸 宏 |
安全管理統轄部長 |
執行役員 |
請 川 誠 |
土木技術統轄部副統轄部長 |
執行役員 |
嶋 義 郎 |
コーポレート本部総合企画部長 (兼)投資審査室室員 |
執行役員 |
中 井 智 巳 |
戦略事業推進室副室長 |
執行役員 |
工 藤 真 人 |
建築営業統轄部副統轄部長 |
執行役員 |
佐久間 昭 男 |
戦略事業推進室副室長 |
執行役員 |
菅 原 千 秋 |
東京支店副店長 |
執行役員 |
福 島 博 夫 |
首都圏土木支店長 |
執行役員 |
畑 中 靖 博 |
九州支店長 |
執行役員 |
細 川 幸 哉 |
建築設計統轄部副統轄部長 (兼)環境設備設計部長 |
執行役員 |
三 輪 要 |
管理統轄部副統轄部長(兼)財務・IR部長(兼)コーポレート本部投資審査室室員 (兼)戦略事業推進室 室長付 (京橋彩区エリアマネジメント出向) |
執行役員 |
高 島 俊 典 |
建築工事統轄部副統轄部長(兼)建築工務部長 |
当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また、社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を4名、社外監査役を4名選任しておりますが、8名とも独立役員に就任しております。
社外取締役及び社外監査役の期待される役割及び会社との関係は次のとおりであります。
氏 名 |
期待される役割及び会社との関係 |
網谷 駿介 |
他社での経営経験から的確な経営監視を期待 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2022年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。 |
伊丹 俊彦 |
検事及び弁護士としての経験から的確な経営監視を期待 同氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。 |
荒金 久美 |
他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身者でありますが、2022年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。 |
室井 雅博 |
他社での経営経験から的確な経営監視を期待 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識、またIT分野に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱野村総合研究所の出身者でありますが、2022年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。 |
百井 俊次 |
公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待 |
丸山 恵一郎 |
弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待 同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。 |
佐藤 文夫 |
他社での経営者としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 |
西山 潤子 |
他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2022年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。 |
社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。
当社における社外監査役による監査は、下記「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。
内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2021年度は監査役(会)と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を4回行っております。
また、会計監査との相互連携につきましては、監査役(会)と監査法人が、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領の都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を行っております。
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