建設業 <1861> 株式会社 熊谷組 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役社長 (代表取締役) 執行役員社長 |
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取締役 （代表取締役） 執行役員副社長 土木全般 技術担当 |
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取締役 （代表取締役） 執行役員副社長 建築全般 安全衛生担当 品質・環境担当 |
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取締役 専務執行役員 管理本部長 コンプライアンス担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役 専務執行役員 建築事業本部長 |
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取締役 専務執行役員 土木事業本部長 土木事業本部鉄道プロジェクト 推進本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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計 |
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３ 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
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氏名 |
役職名 |
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※ 櫻 野 泰 則 |
執行役員社長 |
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※ 嘉 藤 好 彦 |
執行役員副社長 土木全般、技術担当 |
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※ 小 川 嘉 明 |
執行役員副社長 建築全般、安全衛生担当、品質・環境担当 |
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※ 日 髙 功 二 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当 |
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※ 上 田 真 |
専務執行役員 建築事業本部長 |
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※ 岡 市 光 司 |
専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
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岸 研 司 |
専務執行役員 北陸支店長、北陸支店特別プロジェクト室長 |
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大 野 雅 紀 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
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梶 山 雅 生 |
専務執行役員 新事業開発本部長 |
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山 崎 晶 |
常務執行役員 国際本部長 |
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住 吉 德 夫 |
常務執行役員 中四国支店長 |
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築 田 秀 之 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
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萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部営業担当 |
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柏 原 貴 彦 |
常務執行役員 東北支店長 |
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山 下 雅 人 |
常務執行役員 建築事業本部営業担当、首都圏支店副支店長、首都圏支店東京建築事業部長 |
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若 林 誠 |
常務執行役員 関西支店長 |
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川 村 和 彦 |
常務執行役員 北海道支店長 |
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平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部設計本部長 |
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星 国 人 |
執行役員 安全品質環境本部長 |
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永 田 尚 人 |
執行役員 技術本部長 |
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宮 脇 悟 |
執行役員 九州支店長 |
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増 森 秀 樹 |
執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店関東建築事業部長 |
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谷 口 弘 恭 |
執行役員 管理本部副本部長、管理本部人事総務部長 |
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小 野 哲 男 |
執行役員 土木事業本部副本部長 |
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伊 藤 泰 治 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長 |
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山 下 文 章 |
執行役員 中四国支店副支店長、中四国支店営業総括部長 |
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中 山 猛 |
執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店土木事業部長 |
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林 大 輔 |
執行役員 関西支店副支店長、関西支店建築事業部長 |
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木 下 剛 |
執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役４名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち１名は弁護士である。
当社の社外監査役は、公認会計士１名並びに官公庁の要職の歴任及び会社経営に参画した実績を有する者１名の計２名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。なお、社外監査役竹花豊が過去に業務執行を行っていた会社と当社は過去３事業年度において一部取引を行っているが、取引規模は双方の年間連結売上高の１％以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役吉田栄、社外取締役岡田茂、社外取締役桜木君枝、社外取締役奈良正哉及び社外監査役山田章雄には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去３年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
