建設業 <1899> 株式会社福田組 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。

　また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。

(2) 経営環境

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の低下により、一時的に制限されていた経済活動への影響が緩和され、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現・拡大により再び活動の制限が生じていることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。まん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、外出自粛や時短営業を再び要請されるなど、景気への更なる影響が懸念されております。感染症収束の目処が立たず、観光や飲食関連産業へのダメージが長期化しつつあり、個人消費においても実店舗での購買行動が減少し、雇用需給も不安定になるなど、影を落としております。

　建設業界におきましては、国土強靱化のための予算は確保されているものの、感染症対策に多額の予算を投じざるを得ないことから、地方における公共建設投資は減少するものと思われます。また、民間建設投資も宿泊施設の建設も大きく減少しており、オフィスビルなども働く場所や働き方が変わりつつあり、新規の設備投資は当面、低水準で推移するものと予想されます。

　これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍に影響を受け、不透明な状態が続いています。飲食業や観光業の投資計画のみならず、木材をはじめとする建設資材の高騰や住宅設備機器等の供給不足の収束についても先が読みにくい状況です。一方で、国土強靭化対策やデジタル化の波によるモノの流れの変化、脱炭素社会に向けた国際基準の見直し等、社会課題の解決に向け我々建設業が果たすべき役割、成長のための要因も少なくありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。

　１．安定した受注量の確保：事業環境を見極め、受注量を安定的に確保しなければならない。

　２．安全・品質管理の強化：「安全」「品質」はＦＵＫＵＤＡの信用。

労災・施工不具合防止に向けて全社員で取り組む。

　３．働きがい：社員一人ひとりの働きがいこそが企業の発展、成長の源である。

(4) 経営戦略等

　当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」のフェーズ2となる3か年計画を終了し、当社120周年を迎える本年より最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）をスタートさせます。

　これまでの6年間は、事業の「量」を緩やかながらも拡大させるために、全国規模となる土木、建築、舗装、維持更新やリニューアル等の工事実績を着実に積み上げ、営業利益も順調に推移させました。しかしながら、その傍ら社会的ニーズに即応した提案力や技術力の成長、技術の伝承や働き方改革による次世代づくりといった内面的な「質」の向上には大きく課題を残しました。

　そこで中期経営計画2025（2022年～2025年）では、これまで培ってきた120年の歴史から更なる持続的な成長を遂げていくための『変革期間』と位置付け、柔軟に思考を変化させ且つ安定した経営基盤をより強固にするための戦略を掲げました。

　地域に根差し、地域を超えてサステナブルな成長を実現し、『100年先も誠実』であり続けるために、マルチ・ステークホルダーの満足の実現と更なる企業価値の向上に取組んで参ります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。

(6) 新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況が続いている中で、当社グループは感染防止対策を徹底しております。

　時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化、ＷＥＢ会議の開催、不要不急の出張自粛はもちろんのこと、現場作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密閉・密集・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等を現在も行っており、コロナが終息するまでは継続するものと思われます。

　これら感染防止対策の徹底を実行したことにより、当連結会計年度における経営成績への影響は僅少でありました。

　今後、コロナ禍が終息するまで、引き続き、調達困難に伴う建設コストの増加や工期遅延等による工事損益の悪化、受注機会の減少等が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況のままであることが想定されます。

　当社グループは、引き続き、感染防止対策に最善を尽くすと共に、業績に与える影響を最小限に留めるべく活動を行っていく所存であります。