文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。
また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、人手不足による需給逼迫や、都市部集中傾向から地方における受注環境の悪化という懸念材料はあるものの、公共建設投資は引き続き維持更新を中心に増加すると予想され、民間投資においても大都市圏を中心とした再開発やリゾート宿泊施設、移転集約による物流施設の新設など安定した受注環境が期待されます。しかしながら、投資環境の増加による競争激化や原材料費の高騰、働き方改革への取組みなどにより採算性が低下する可能性も否めず、決して楽観視はできない状況にあります。
このような状況に対応すべく、当社グループでは「長期ビジョン2025(2016年2月公表)」において示した10年後のあるべき姿の実現に向け、継続的かつ安定的な成長を目指し、2019年に「中期経営計画2021」を策定しました。
当社グループの連結経営は、連単倍率(連結売上高÷親会社単体売上高)が同業他社と比較して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設分野における多様な総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、社会やお客様のニーズに即応した建設グループ企業として、企業価値拡大のため経営資源の最大活用と人材確保・育成のため、生産性と労働環境の向上に挑戦してまいります。
中期経営計画の2年目となる今年度は、「社員一人ひとりが働きがいを感じられる持続的成長企業を目指そう」を経営スローガンとして掲げ、「中期経営計画2021」のスローガン「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」の実現に向け、更なる強固な経営基盤の構築を目指します。
< 中期経営計画2021 基本方針 >
1.既存事業におけるポートフォリオ変革 ・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換 (新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど)
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2.グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み ・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開
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3.人材の確保と多様化 ・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育 ・人材確保のためのワークライフバランスの向上 ・グループ間の人材交流
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4.高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり ・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供 ・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出
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5.信頼されるフクダグループ ・法令遵守感度の向上 ・地域社会への適切な還元(納税・雇用・地域貢献・環境問題への取組みなど)
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< 中期経営計画2021 業績目標 >
◆業績目標 |
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◆経営数値目標 |
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項目 |
2019年度 実 績 |
2021年度 目 標 |
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項目 |
2019年度 実 績 |
2021年度 目 標 |
売上高 |
1,820億円 |
1,890億円 |
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有利子負債残高 |
80億円 |
20億円 |
福田組単体 |
1,199億円 |
1,235億円 |
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自己資本比率 |
48.4% |
50.0% |
(建築・土木) |
(1,193億円) |
(1,200億円) |
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ROE |
8.4% |
8.0% |
(開発事業) |
(6億円) |
(35億円) |
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純資産配当率 |
1.5% |
1.6% |
グループ会社 |
621億円 |
655億円 |
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配当性向 |
17.8% |
20.0% |
営業利益 |
80億円 |
79億円 |
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福田組単体 |
55億円 |
58億円 |
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・業績目標は、建設事業を取り巻く環境が依然として先行き不透明な状況の中、働き方改革や慢性的な人材不足解消へ取組みを行いながら持続的安定成長を目指し、引き続き営業利益率4%以上を維持していく。 ・経営数値目標は、不透明な経済環境に耐え得る経営基盤を維持しながら、安定・継続的な株主還元を目指す。 |
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(建築・土木) |
(92億円) |
(95億円) |
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(開発事業) |
(3億円) |
(8億円) |
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(販管費) |
(△40億円) |
(△45億円) |
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グループ会社 |
25億円 |
21億円 |
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2021年連結会計年度における計画値は、売上高1,890億円、営業利益79億円、自己資本比率50.0%、ROE(自己資本利益率)8.0%であります。
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