建設業 <1905> 株式会社テノックス 沿革

1970年 7月

東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始

1977年 2月

既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得

1977年 7月

中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設

1980年 5月

旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得

1984年 3月

テノコラム工法、特許取得

1985年 5月

新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得

1985年 8月

千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設

1986年 7月

千葉県船橋市に船橋機材センター開設

1987年 5月

関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設（現在 大阪府大阪市）

1987年12月

九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在 福岡県福岡市）

1988年11月

北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（2011年 4月 北陸出張所に組織変更）

1989年 2月

中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設

1989年 7月

東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設

1990年12月

北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設（現在 北海道札幌市）

1991年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年 3月

新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現 一般財団法人国土開発技術研究センター）が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得

1995年 9月

株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称

1997年 4月

地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立

1998年 5月

機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設

1998年10月

ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得

1998年10月

テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現 一般財団法人先端建設技術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得

2001年 3月

株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併

2002年 7月

ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年 6月

ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得

2010年 2月

株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所（現 一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年12月

本社を現在地に移転

2013年 4月

北東北出張所を岩手県盛岡市に開設

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年 3月

ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得

2015年 3月

ピュアパイル工法、特許取得

2015年 4月

郡山出張所を福島県郡山市に開設

2015年 9月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立

2018年 8月

ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得

2020年10月

株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併）

2020年12月

日本ヒューム株式会社と業務資本提携

2021年 1月

日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携

2022年 4月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

2022年 4月

大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社）