建設業 <1905> 株式会社テノックス 業績

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの度重なる変異株の感染拡大により社会生活や経済活動に制約を受けたものの、緊急事態宣言等の実施効果やワクチン接種が進展したことで、緩やかながらも回復に向けた動きが見られるようになりました。しかしながら、原材料等の価格高騰やロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響が先行きに不安を残すこととなりました。

建設業界におきましては、住宅投資は底堅く、民間設備投資も概ね持ち直しの流れにあり、また補正予算の執行等により公共投資が堅調に推移することなどで、建設投資は総じて回復基調にありました。しかしながら、先行きへの不透明感により、激化する受注競争の連鎖で受注単価は下落し、加えて建設資材や燃料等の価格上昇が続いていることで企業業績は厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、2021年度は新たな中期経営計画の初年度となり、「設計提案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズに応える付加価値の創出」への取り組みを始めるとともにESG経営を推進し持続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、受注活動においては一部の民間案件で着工時期の遅れがあったものの、施工においては感染予防へ万全の体制を整え当社グループ及び協力会社の役職員並びに取引先の関係者の皆さまの安全確保を最優先し、適切に対応してまいりました。

売上高につきましては、大型物流施設の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が寄与したものの、杭材料の販売や地盤改良工事の中小案件の受注件数が減少したことで減収となりました。利益につきましては、売上高は減少したものの大型工事を中心として工事利益率が改善したことなどで増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は148億17百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業利益は4億66百万円（前連結会計年度比51.0％増）、経常利益は5億16百万円（前連結会計年度比55.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億57百万円（前連結会計年度比106.5％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

資産は、前連結会計年度末に比べ4億82百万円減少し、176億81百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ5億67百万円減少し、53億81百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、123億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当事業におきましては、建築工事において民間物流施設の杭工事や電力施設の地盤改良工事が売上高に寄与したものの、杭材料の販売や地盤改良工事の中小案件の受注件数の減少、また一部工事の着工時期の遅れなどが重なり減収となりました。利益につきましては、売上高の減少や建設需要の先行きの不透明感に伴う競合激化があったものの大型工事を中心に工事利益率が改善したことで増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の受注活動や着工時期への影響は、今後も一定程度あるものと認識しており注視が必要な状況であります。

この結果、売上高は144億28百万円（前連結会計年度比5.9％減）、セグメント利益は4億92百万円（前連結会計年度比87.5％増）となりました。

当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が減少したことで72億97百万円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

当事業におきましては、主に解析業務の受託件数が減少したことにより、売上高は3億65百万円（前連結会計年度比33.0％減）、セグメント損失は33百万円（前連結会計年度は41百万円の利益）となりました。

当事業のセグメント資産については、主に売上債権が減少したことで7億22百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。

（その他の事業）

当事業におきましては、神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比0.0％増）、セグメント利益は6百万円（前連結会計年度比66.9％増）となりました。

当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により2億96百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億78百万円増加し、当連結会計年度末には95億81百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、17億95百万円（前連結会計年度は6百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少7億1百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益5億27百万円、減価償却費4億65百万円、売上債権及び契約資産の減少11億66百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1億7百万円（前連結会計年度は6億38百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億87百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、5億14百万円（前連結会計年度は2億57百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億4百万円、自己株式の取得による支出2億6百万円、配当金の支払額1億64百万円により資金が減少したためであります。

③　受注及び販売の実績

ａ．受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。

ｂ．売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

該当する相手先はありません。

当連結会計年度

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。

2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

②　完成工事高

（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2．前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

3．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

③　手持工事高（2022年3月31日現在）

（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2．手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

ⅰ　売上高及び営業利益

　売上高は、主に大型物流施設の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が寄与したものの、杭材料の販売や地盤改良工事の中小案件の受注件数が減少したことで減収となりました。この結果、売上高は148億17百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。

　売上原価は、主に売上高の減少に伴い減少いたしました。この結果、売上原価は124億61百万円（前連結会計年度比9.8％減）、売上原価率は84.1％（前連結会計年度比2.8ポイント減）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことで18億88百万円（前連結会計年度比6.0％増）、売上高販管費率は12.7％（前連結会計年度比1.5ポイント増）となりました。

　以上の結果、営業利益は4億66百万円（前連結会計年度比51.0％増）、営業利益率3.1％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。

　なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、主に前連結会計年度に為替差損（営業外費用）であったものが為替差益（営業外収益）となったことや営業利益が増加したことで、経常利益は5億16百万円（前連結会計年度比55.7％増）となりました。

ⅲ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にベトナムの連結子会社の機械装置等について計上した減損損失27百万円（特別損失）がなくなったことなどや経常利益が増加したことで、3億57百万円（前連結会計年度比106.5％増）、利益率は2.4％（前連結会計年度比1.3ポイント増）となり前連結会計年度を上回りました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産額は176億81百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少し、148億50百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。

固定資産につきましては、主に減価償却費を計上したことにより有形固定資産が1億56百万円減少し、23億8百万円となりました。また、株式会社広島組の買収に伴うのれん等の償却により無形固定資産が40百万円となったことや投資有価証券の評価等により投資その他の資産が4億82百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ2億30百万円減少し、28億31百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は53億81百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。流動負債につきましては、主に未払法人税等が増加したものの、支払手形・工事未払金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ3億62百万円減少し、46億95百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。また、固定負債につきましては、主に長期借入金が1億73百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、6億86百万円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、123億円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは、自己株式の取得により1億19百万円増加したものの、利益剰余金が1億92百万円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.4％（前連結会計年度比2.3ポイント増）、ROEは3.0％（前連結会計年度比1.5ポイント増）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。

なお、今後の見通しにつきましては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は、変異を続ける新型コロナウイルス感染症の影響等もあり必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。

当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資2億98百万円、研究開発費42百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億81百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や終息が見通せない新型コロナウイルス感染症に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2　事業等のリスク」に記載しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。