課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 経営の基本方針

当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されるが、ロシアのウクライナ侵攻等の世界情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の上昇や為替市場の変動等による下振れリスクが懸念される。

建設業界においては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれ、民間設備投資はこのところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。

このような状況のもと、当社は、2021年度中期経営方針の一部施策などを見直し、2022年度中期経営計画を策定した。

東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として、4つの力点を推進し、定量目標「2025年度(連結)売上高2,400億円・営業利益120億円、(個別)売上高2,200億円・営業利益100億円」の達成を目指していく。

具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注、情報通信部門の建築付帯情報通信設備工事などの受注拡大をはかっていく。また、お客さまの設備更新ニーズを捉えたリニューアル営業やCO2削減に向けた技術提案を通じた受注拡大などにも積極的に取り組んでいく。

電力インフラ設備工事においては、災害復旧対応を考慮した施工力の確保により、電力の安定供給に貢献していくとともに、2023年4月から導入される新たな託送料金制度による影響を注視しながら、一層の効率化をはかり、利益の創出に努めていく。

さらに、成長市場の取り込みに向け、引き続き、関東圏における営業活動、施工体制の強化による収益拡大、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事の受注拡大、情報通信部門の5G関連工事等の受注獲得に努めるとともに、海外では現地子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.とSIGMA ENGINEERING JSCの連携を強化し、事業拡大をはかることとしている。

加えて、「成長戦略に基づく投資枠」の活用については、優良案件への投資を進め、当社グループとして事業拡大をはかっていく。

 

《2021年度中期経営方針(2021~2025年度)》

  [中期基本目標]

   能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く

   ~環境変化への適応とスピードある経営の実現~

  [定量目標(2025年度)]

   (連結)売上高2,400億円/営業利益120億円

   (個別)売上高2,200億円/営業利益100億円

  [成長戦略に基づく投資枠]

   2024年度までに300億円

 

  [主要課題]
     ①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
     ②電力工事の受注量に応じた効率的な体制の構築と一般工事受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
     ③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
     ④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
     ⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
 

  [主要施策(力点)]

   力点①:グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践

   力点②:地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応

           ◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開

           ◎東北電力ネットワークの効率化施策に対応した電力インフラ本部の収益確保

   力点③:成長分野への展開加速による企業価値の向上

   力点④:成長を支える人財の育成と業務変革の継続

           ◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築

           ◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応

 

 

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