建設業 <1942> 株式会社関電工 沿革

1944年９月

電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始

1948年３月

多摩支店設置

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)

1959年１月

大阪支社(現、関西支店)設置

1960年９月

本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転

1961年７月

應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)

1970年１月

仙台支社(現、東北支店)設置

1970年２月

信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)

1970年５月

空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始

1970年８月

札幌支社(現、北海道支店)設置

1971年４月

第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加

1973年６月

総合教育センター(現、人材育成センター)設置

1974年４月

建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)

1976年６月

建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)

1979年７月

原子力関連工事の営業開始

1981年10月

シンガポール支社設置

1984年９月

株式会社関電工に商号変更

1984年11月

関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立

1985年１月

東京工事警備㈱に資本参加

1985年５月

第１回無担保転換社債100億円の発行

1987年７月

関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立

1988年12月

本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転

1990年４月

名古屋支店設置

1991年７月

九州支店設置

1993年７月

つくば技術研究所(現、技術研究所)設置

1994年７月

㈱ベイテクノを設立

1997年７月

中央支店(現、東京支店)設置

1997年10月

㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立

1998年７月

㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立

2000年11月

㈱ネットセーブを設立

2001年12月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許  東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)

2003年５月

阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加

2004年６月

㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加

2008年４月

川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)

2012年10月

銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)

2013年３月

嘉麻太陽光発電㈱を設立

2015年６月

前橋バイオマス発電㈱を設立

2015年７月

福島本部設置

2016年３月

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行

2016年４月

㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立

2016年10月

佐藤建設工業㈱に資本参加

2017年７月

㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行