建設業 <1942> 株式会社関電工 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （会計方針の変更）」に記載している。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しているが、損益に与える影響はない。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、企業業績に持ち直しの動きが見られたものの、世界的な需要増大によりエネルギー価格が高騰するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い個人消費が伸び悩むなど、総じて景気回復感に乏しい状況で終始した。

このような情勢下にあって、電力設備投資は抑制措置が継続されたが、民間建設投資については、生産拠点の国内回帰に向けた工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などに支えられ底堅く推移した。

このため当社グループは、2021年度からスタートした中期経営計画に基づき、データセンターや半導体分野などの成長市場に対する営業活動を積極的に展開するとともに、これまで培ってきたエンジニアリング力を活かしたリニューアル提案の更なる多様化に注力した。また、現場サポート体制の充実やデジタル技術の活用促進による生産性の向上にも努めた。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ139億６千７百万円増加し、4,709億６千７百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、主に現金預金が91億３千６百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ96億２千４百万円増加した。

固定資産は、有形固定資産が13億２千９百万円、投資有価証券が12億９千９百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ43億４千３百万円増加した。

（負債の部）

負債の部は、主に流動負債の支払手形・工事未払金等が85億９千万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ８千７百万円減少し、1,774億５千２百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が146億２千５百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ140億５千４百万円増加し、2,935億１千４百万円となった。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高4,955億６千７百万円(前連結会計年度比604億７千８百万円減)、経常利益317億５千４百万円(前連結会計年度比７億１千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益203億１千５百万円(前連結会計年度比１億６千７百万円増)となった。

なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が444億６千４百万円減少したが、損益に与える影響はない。

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,298億７千８百万円(前連結会計年度比290億５千４百万円減)、完成工事高4,863億７千８百万円(前連結会計年度比585億８千９百万円減)、営業利益291億２千万円(前連結会計年度比10億９千５百万円増)となった。

なお、収益認識会計基準等を適用した結果、完成工事高が428億８千１百万円減少したが、損益に与える影響はない。

(その他の事業)

その他の事業の業績は、売上高91億８千８百万円(前連結会計年度比18億８千８百万円減)、営業利益15億４千２百万円(前連結会計年度比４億２千１百万円減)となった。

なお、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が15億８千３百万円減少したが、損益に与える影響はない。

当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から102億３千６百万円増加し、674億２千３百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって271億５千万円の資金が増加した(前連結会計年度比142億７千６百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益309億７千８百万円、売上債権の減少額65億４千６百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額85億９千１百万円、法人税等の支払額82億１千４百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって92億２千４百万円の資金が減少した(前連結会計年度比82億５千２百万円減)。これは、有形固定資産の取得に72億４千１百万円、投資有価証券の取得に19億５千８百万円を支出したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって77億８千９百万円の資金が減少した(前連結会計年度比185億２千８百万円増)。これは主に、配当金の支払に57億１千９百万円を支出したことなどによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。

なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。

（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

３  提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。

ｂ．受注工事高

ｃ．完成工事高

（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

ｄ．次期繰越工事高

（注）  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

連結決算と個別決算の差額は、資産合計が675億６千１百万円であり、連単倍率は1.17倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ132億２千８百万円増加し4,213億６千５百万円、その他の事業が16億４千９百万円増加し763億３千３百万円となり、設備工事業が84.7％を占めている。

なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,323.90円から1,389.96円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.17％から60.30％となった。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、2021年度からスタートした中期経営計画に基づき、データセンターや半導体分野などの成長市場に対する営業活動を積極的に展開するとともに、これまで培ってきたエンジニアリング力を活かしたリニューアル提案の更なる多様化に注力した。また、現場サポート体制の充実やデジタル技術の活用促進による生産性の向上にも努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高については、会計基準の変更などにより前連結会計年度を下回ることとなったが、利益面においては全社を挙げた原価低減方策を徹底したことから、前連結会計年度を上回る水準を確保することができた。

売上高は、当社及び連結子会社で減少したことにより、前連結会計年度に比べ604億７千８百万円減少し、4,955億６千７百万円となった。連結決算と個別決算の差額は665億４千５百万円であり、連単倍率は1.16倍である。セグメントでは、設備工事業が4,863億７千８百万円、その他の事業が91億８千８百万円となり、設備工事業が売上高の98.1％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,318億４千万円となった。

利益は、当社で増加したことにより、営業利益が６億２百万円増加し、306億４千３百万円となった。セグメントでは、設備工事業が291億２千万円、その他の事業が15億４千２百万円となった。また、経常利益が７億１千万円増加し317億５千４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億６千７百万円増加し203億１千５百万円となった。連単倍率は、営業利益1.21倍、経常利益1.19倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.13倍である。

なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の98.64円から99.45円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の7.78％から7.33％となった。

また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。

業績見通し         実績         達成率

完成工事高                          521,000百万円    495,567百万円     95.1％

営業利益                             30,300百万円     30,643百万円    101.1％

経常利益                             31,300百万円     31,754百万円    101.5％

親会社株主に帰属する当期純利益       20,400百万円     20,315百万円     99.6％

③経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く経営環境は、「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「２  事業等のリスク」及び「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上並びに事業領域拡大等に資する設備投資である。

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は674億２千３百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載している。

・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上

工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。

・工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大は、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性があるが、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの財政状態及び経営成績に対する影響の重要性は乏しい。なお、当該見積りの詳細を「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  （追加情報）」に記載している。

⑥新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応について

当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応については、「２  事業等のリスク  (10)新型ウイルス疾病によるパンデミック」に記載のとおりである。

また、経営成績等の状況の先行きについては、コロナ禍で延期・凍結されていた計画案件の再開などが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報に基づいて今後の見通しを策定している。その内容は、「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。