建設業 <1942> 株式会社関電工 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、これらのリスクに対する管理体制を「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）事業環境の変化

想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約３割である。

このリスクの対応については、「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。

(2）資材費・労務費の価格変動

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。

(3）工事施工等のリスク

工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、設備事故に対する要因分析と対策、過去の事故事例を活用した教育等の実施により、施工品質の確保を図っている。

(4）取引先の信用リスク

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。

(5）資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。

(6）退職給付債務

年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。

(7）法的規制

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。

(8）情報流出のリスク

サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。

(9）非常災害のリスク

大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。

(10）新型ウイルス疾病によるパンデミック

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社員の健康低下、資材調達の遅延、工事施工力の低下、工事代金回収の遅延などが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、新型コロナウイルス対策本部を設置し、勤労形態の整備や職域接種によるワクチン接種機会の確保、資材納期への影響と見通しの把握、取引先の信用状況確認の徹底等の対策を講じている。

(11）気候変動リスク

気候変動による物理的リスクとしては、夏季の平均気温上昇に伴う建設現場の健康リスク（熱中症や感染症等）の増大や、自然災害の激甚化・頻発化に伴う拠点や従業員、協力会社の被災による生産能力の低下、資材調達先の被災に伴う供給停止及び資材高騰による収益性低下等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。

脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税導入等に伴うコスト増加や、気候変動対策に向けた顧客や社会の要請への当社グループの対応遅れによる受注機会の逸失等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対応するため、経営企画部をはじめとする主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については、常務会、取締役会において審議・検討している。