建設業 <1945> 株式会社東京エネシス 役員
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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2022年６月29日現在 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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取締役 常務執行役員 エネルギー・産業本部長 |
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取締役 常務執行役員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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取締役 （監査等委員） |
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取締役 （監査等委員） |
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計 |
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５ 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
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小川 泰規 |
常務執行役員 電力本部長 境港バイオマス発電所プロジェクトマネージャー |
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五十嵐信二 |
常務執行役員 原子力本部長 |
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佐藤 真人 |
常務執行役員 火力プロジェクト本部長 |
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伊藤 義明 |
常務執行役員 経営企画本部長兼事業統合推進プロジェクトマネージャー |
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寺岡 進 |
常務執行役員 原子力本部長代理 |
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北 豊伸 |
上席執行役員 原子力本部副本部長兼原子力プロジェクト部長 |
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公文 将人 |
上席執行役員 海外事業部 Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.社長 |
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堀川優次郎 |
上席執行役員 経営企画本部バイオマス燃料・発電プロジェクトマネージャー |
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野村 勝幸 |
上席執行役員 電力本部副本部長兼プラント保修部長 |
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栗原 幸宏 |
執行役員 経営企画本部ＩＣＴ推進部長 |
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佐藤 浩延 |
執行役員 総務・人事部長 |
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小林 孝彦 |
執行役員 経理部長 |
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山口 和祐 |
執行役員 エネルギー・産業本部エネルギー・産業営業部長兼土木・建築センター長 |
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石川 正幸 |
執行役員 総務・人事部法務室長 |
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佐藤 誠 |
執行役員 監査・内部統制部長 |
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高村 紀彦 |
執行役員 海外事業部長 |
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小山 秀利 |
執行役員 火力プロジェクト本部長代理 |
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市橋 晋 |
執行役員 火力プロジェクト本部副本部長兼火力プロジェクト営業部長 |
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名、また監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの監査等委員である社外取締役であります。当社と同社との間には、取引関係はありません。
社外取締役 杉町真は東京海上日動火災保険㈱及び日本地震再保険㈱の業務執行者でありました。また、アイペット損害保険㈱及びアイペットホールディングス㈱の監査等委員である社外取締役であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、当社と日本地震再保険㈱、アイペット損害保険㈱及びアイペットホールディングス㈱との間には、取引関係はありません。
社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院（ビジネススクール）教授であります。また、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役、丸紅㈱及び日本ハム㈱の社外監査役であります。当社と早稲田大学、㈱マクロミル、丸紅㈱及び日本ハム㈱との間には、取引関係はありません。
社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱の監査等委員である社外取締役であります。当社とユニプレス㈱との間には、取引関係はありません。また、当社とはせがわ公認会計士・税理士事務所との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、取引関係があります。
監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、当社と丸市総合法律事務所との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。当社と中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。また、当社と森秀文税理士事務所との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を４名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去３年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。
監査等委員会において、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
