当社グループは、
① 社会のニーズに応える快適環境の創造
② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開
③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現
を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
今後の景気見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動が継続されていくなかで、持ち直していくことが期待される。ただし、感染症の再拡大や資源等価格の動向など、景気の下振れリスクは依然として残されている。
建設業界においては、公共投資に加え、製造業や情報通信業などの民間投資も堅調な推移を見込む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい宿泊施設などのサービス業は回復の程度が弱含みであり、投資回復の二極化が長期化することも想定される。また、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など事業活動に与える影響について、引き続き注視が必要である。
このような状況において、当社グループはさらなる成長を目指すために、DX、脱炭素化など将来にわたって成長が見込まれる業種・企業に対して、全社一丸となって行動することにより、受注の拡大に取り組んでいく。また、技術力を磨き、業務効率化による生産性向上、コスト低減に取り組むことで競争力を高めるとともに、着実な工事の完成に努めていく。
今後、労働力人口の減少が進むなか、要員の確保と人材の育成は喫緊の課題と考えており、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいる。中期経営計画2022においても、「人材投資によるさらなる成長」を掲げ、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社グループの人材を質・量ともに充実させてきた。今後とも、若手技術者の早期育成、協力会社のさらなる確保により施工体制を強化し、安全・品質を向上させ、インフラを支えるプロ技術者集団として社会に貢献していく。
設備工事を中核事業とする当社グループにとって、「安全の追求」は創業以来変わることのない、重要なテーマである。絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。
さらに、お客さまのニーズに応え、品質の向上、技術研究開発の強化などに取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。加えて、2024年4月から建設業にも適用される改正労働基準法も見据えた働き方改革への取り組みや、ダイバーシティ2022として策定した多様性確保の取り組みを推進し、従業員がいきいきと活躍できる企業づくりに努め、人に、社会にやさしい企業を目指していく。
また、地球環境問題が深刻化するなかで、環境対策への取り組みは急務であり、多くの企業が持続可能な社会実現に向けた取り組みを行っている。当社は、脱炭素社会の実現に向けた環境保全活動として、2021年10月1日に「ゼロエミッションの達成目標」を定めた。当社グループは、本目標の達成に向け、総合設備企業グループとしての強みを活かした事業展開により、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の発展に貢献していく。
<中期経営計画2022(2020年度~2022年度)>
~人材投資による さらなる成長~
○重点方針
1. 事業拡大と基盤強化
①営業力の強化
②施工力の向上
③重点事業エリアの強化・拡大
2. 収益力向上に向けた競争力の強化
①効率化・生産性向上の取り組み強化
②コスト競争力の強化
③技術力の強化
④全社視点でのシステム開発の推進
3. 人材の育成強化
①新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実
②働きがいのある職場づくり
4. 企業風土改革の推進
①安全風土の確立
②働き方改革の推進
③コンプライアンスの徹底
④ダイバーシティの推進
中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。
<2022年度数値目標(連結)>
売上高 2,450億円、経常利益 120億円、ROE 6.5%
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
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