【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を営んでいる。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更による各事業セグメントにおける当連結会計年度の売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,704百万円には、セグメント間取引消去130百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,834百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,666百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,785百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
※中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
※中部電力グループ:中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
該当事項なし。
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