役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2022年９月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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計 |
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(注) １．取締役市川秀、同日下一正、同石田洋子の３氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役です。
２．取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年６月期に係る定時株主総会終結の時（2018年９月27日）から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年６月期に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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山岸 和彦 |
1956年４月19日生 |
1984年４月 |
弁護士会登録（第二東京弁護士会） |
注 |
― |
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1995年９月 |
ニューヨーク州弁護士登録 |
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1998年３月 |
あさひ法律事務所パートナー（現職） |
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2008年４月 |
やまと債権管理回収株式会社取締役 |
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2015年６月 |
新コスモス電機株式会社社外監査役（現職） |
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2019年６月 |
住友ベークライト株式会社社外監査役（現職） |
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2020年９月 |
当社補欠監査役 現在に至る |
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(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでです。
当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の30名です。
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役位 |
氏名 |
担当業務 |
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専務執行役員 （代表取締役） |
金 井 晴 彦 |
コンサルティング事業統括本部長 |
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専務執行役員 （取締役） |
吉 田 典 明 |
都市空間事業統括本部長兼日本工営都市空間(株)代表取締役社長 |
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常務執行役員 （取締役） |
蛭 崎 泰 |
IR担当兼経営管理本部長 |
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常務執行役員 （取締役） |
福 岡 知 久 |
コンサルティング事業統括本部長代理兼事業戦略本部付 |
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副社長執行役員 |
石 川 雄 一 |
コンサルティング事業担当 |
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常務執行役員 |
西 野 謙 |
営業本部長兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長 |
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常務執行役員 |
松 田 寛 志 |
事業戦略本部長 |
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常務執行役員 |
横 田 裕 史 |
エネルギー事業統括本部長 |
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常務執行役員 |
黒 崎 靖 介 |
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部東アジア・東南アジア統括兼営業本部付 |
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常務執行役員 |
田 村 秀 夫 |
営業本部副本部長兼事業戦略本部付兼コンサルティング事業統括本部日本統括 |
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執行役員 |
ケビン タインズ |
営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部米州統括兼中南米工営(株)取締役会長 |
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執行役員 |
山 手 弘 之 |
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼交通運輸事業本部長 |
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執行役員 |
中 嶋 規 行 |
経営管理本部副本部長兼業務推進センター長兼資料室長兼コーポレートコミュニケーション室長 |
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執行役員 |
中 川 徹 |
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部欧州・中東・中央アジア・アフリカ統括兼鉄道事業本部長兼鉄道事業部インド高速鉄道室長兼営業本部付 |
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執行役員 |
長 谷 川 理 雄 |
エネルギー事業統括本部営業戦略室長兼パワー＆デジタル事業本部副事業本部長 |
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執行役員 |
濱 中 拓 郎 |
事業戦略本部副本部長 |
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執行役員 |
深 作 克 弥 |
営業本部付兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括代理兼NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. Managing Director |
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執行役員 |
小 野 寺 勝 |
コンサルティング事業統括本部中央研究所長 |
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執行役員 |
勝 山 修 |
コンサルティング事業統括本部大阪支店長 |
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執行役員 |
高 橋 義 和 |
コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部長 |
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執行役員 |
松 永 忠 久 |
コンサルティング事業統括本部基盤技術事業本部長 |
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執行役員 |
溝 口 伸 一 |
都市空間事業統括本部副事業統括本部長兼日本工営都市空間(株)取締役執行役員兼日本工営都市空間(株)東京支店長 |
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執行役員 |
石 川 紳 二 |
エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長 |
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執行役員 |
伊 林 和 広 |
エネルギー事業統括本部パワー＆デジタル事業本部長 |
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執行役員 |
工 藤 直 樹 |
営業本部 ダッカ事務所長兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括兼鉄道事業部 ダッカメトロ室長代理兼NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. Managing Director |
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執行役員 |
植 本 実 |
コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部エグゼクティブエンジニア |
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執行役員 |
友 田 富 雄 |
コンサルティング事業統括本部交通運輸事業本部エグゼクティブエンジニア |
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執行役員 |
柴 崎 宣 之 |
コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部長 |
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執行役員 |
末 武 晋 一 |
コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部エグゼクティブエンジニア |
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執行役員 |
李 圭 太 |
コンサルティング事業統括本部 大阪支店エグゼクティブエンジニア |
ｂ．2022年９月29日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しています。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
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計 |
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(注) １．取締役市川秀、同日下一正、同石田洋子の３氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役です。
２．取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時（2022年９月29日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2022年６月期に係る定時株主総会終結の時（2022年９月29日）から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年６月期に係る定時株主総会終結の時（2019年９月26日）から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2021年６月期に係る定時株主総会終結の時（2021年９月29日）から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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山岸 和彦 |
1956年４月19日生 |
1984年４月 |
弁護士会登録（第二東京弁護士会） |
注 |
― |
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1995年９月 |
ニューヨーク州弁護士登録 |
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1998年３月 |
あさひ法律事務所パートナー（現職） |
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2008年４月 |
やまと債権管理回収株式会社取締役 |
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2015年６月 |
新コスモス電機株式会社社外監査役（現職） |
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2019年６月 |
住友ベークライト株式会社社外監査役（現職） |
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2020年９月 |
当社補欠監査役 現在に至る |
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(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでです。
当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の30名です。
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役位 |
氏名 |
担当業務 |
|
専務執行役員 （代表取締役） |
金 井 晴 彦 |
コンサルティング事業統括本部長 |
|
専務執行役員 （取締役） |
吉 田 典 明 |
都市空間事業統括本部長兼日本工営都市空間(株)代表取締役社長 |
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常務執行役員 （取締役） |
蛭 崎 泰 |
IR担当兼経営管理本部長 |
|
常務執行役員 （取締役） |
福 岡 知 久 |
コンサルティング事業統括本部長代理兼事業戦略本部付 |
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常務執行役員 （取締役） |
横 田 裕 史 |
エネルギー事業統括本部長 |
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副社長執行役員 |
石 川 雄 一 |
コンサルティング事業担当 |
|
常務執行役員 |
西 野 謙 |
営業本部長兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長 |
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常務執行役員 |
松 田 寛 志 |
事業戦略本部長 |
|
常務執行役員 |
黒 崎 靖 介 |
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部東アジア・東南アジア統括兼営業本部付 |
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常務執行役員 |
田 村 秀 夫 |
営業本部副本部長兼事業戦略本部付兼コンサルティング事業統括本部日本統括 |
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執行役員 |
ケビン タインズ |
営業本部副本部長兼コンサルティング事業統括本部米州統括兼中南米工営(株)取締役会長 |
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執行役員 |
山 手 弘 之 |
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼交通運輸事業本部長 |
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執行役員 |
中 嶋 規 行 |
経営管理本部副本部長兼業務推進センター長兼資料室長兼コーポレートコミュニケーション室長 |
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執行役員 |
中 川 徹 |
コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼コンサルティング事業統括本部欧州・中東・中央アジア・アフリカ統括兼鉄道事業本部長兼鉄道事業部インド高速鉄道室長兼営業本部付 |
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執行役員 |
長 谷 川 理 雄 |
エネルギー事業統括本部営業戦略室長兼パワー＆デジタル事業本部副事業本部長 |
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執行役員 |
濱 中 拓 郎 |
事業戦略本部副本部長 |
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執行役員 |
深 作 克 弥 |
営業本部付兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括代理兼NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. Managing Director |
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執行役員 |
小 野 寺 勝 |
コンサルティング事業統括本部中央研究所長 |
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執行役員 |
勝 山 修 |
コンサルティング事業統括本部大阪支店長 |
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執行役員 |
高 橋 義 和 |
コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部長 |
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執行役員 |
松 永 忠 久 |
コンサルティング事業統括本部基盤技術事業本部長 |
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執行役員 |
溝 口 伸 一 |
都市空間事業統括本部副事業統括本部長兼日本工営都市空間(株)取締役執行役員兼日本工営都市空間(株)東京支店長 |
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執行役員 |
石 川 紳 二 |
エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長 |
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執行役員 |
伊 林 和 広 |
エネルギー事業統括本部パワー＆デジタル事業本部長 |
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執行役員 |
工 藤 直 樹 |
営業本部 ダッカ事務所長兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括兼鉄道事業部 ダッカメトロ室長代理兼NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. Managing Director |
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執行役員 |
植 本 実 |
コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部エグゼクティブエンジニア |
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執行役員 |
友 田 富 雄 |
コンサルティング事業統括本部交通運輸事業本部エグゼクティブエンジニア |
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執行役員 |
柴 崎 宣 之 |
コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部長 |
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執行役員 |
末 武 晋 一 |
コンサルティング事業統括本部国土基盤整備事業本部エグゼクティブエンジニア |
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執行役員 |
李 圭 太 |
コンサルティング事業統括本部 大阪支店エグゼクティブエンジニア |
② 社外役員の状況
社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年３月まで、当社の子会社であった株式会社コーエイ総合研究所（現：株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）の使用人でしたが、同社は当社の子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター（前：株式会社国際開発センター）の理事であり、当社は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引（当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても１％未満）がありましたが、2021年７月１日～2022年９月28日においては同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社との間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年４月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任していましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争（プロポーザル方式）を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、同事務所との年間取引額は、当社の連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っています。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っています。
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を３名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。また、社外監査役を２名としており、これは監査役の員数の２分の１に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行っています。
社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、経営管理本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けています。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
