建設業 <1959> 株式会社九電工 役員

(注) １　取締役　倉富純男、柴崎博子、金子達也、道永幸典、吉迫徹及び添田英俊は、社外取締役である。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2022年６月29日現在で次の25名である。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であり、このうち監査等委員である社外取締役として３名を選任している。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪社外役員の独立性判断基準≫
　当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
　社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(ａ)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(ｂ)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(ｃ)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(ｄ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）

(ｅ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(ｆ)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

 〔注記〕
　　 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

社外取締役６名のうち倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、異業種・他業界の企業経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
　柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い見識を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。

金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるマーケティングやものづくりに関するグローバルな知見を有している。同氏にその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を頂くことで、監督機能の一層の強化が期待されることから、新任の社外取締役として選任している。

道永幸典氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。

吉迫徹氏は、九電産業株式会社の相談役であり、九州電力株式会社の代表取締役副社長を務めていたが、2016年６月に退任し６年が経過している。

同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。

添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。

なお、サポート体制として、社外取締役に担当秘書を配置し、社内各部門との連絡・調整を行っている。監査等委員である社外取締役には、常勤監査等委員及び監査等委員会室が監査を実施するうえで必要な会社情報の説明や資料の提供を行っている。

すべての社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所等の定めに基づき、独立役員として届け出ている。

当社は、すべての社外取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としている。