建設業 <1966> 株式会社　高田工業所 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりましたが、感染対策やワクチン接種の促進により、経済活動は持ち直しの動きが継続いたしました。一方で、ウクライナ情勢等により、再び景気の下振れが懸念されるとともに、長期化する原油価格の高騰や世界的な半導体不足等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料価格や人件費の上昇等の要因があったものの、設備投資動向は持ち直しの動きが継続いたしました。

このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防策として、テレワークやＷＥＢ会議等を活用しながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任やお客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。

また、前連結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進してまいりました。

当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。

＜主要施策の内容＞

○事業の重点施策

◇ プラント事業

プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化及び当社グループ従業員数の推移等を踏まえ、お客様に対する当社のサポート体制を維持・強化することを目的に「運営体制の適正化」及び「施工体制の体質強化」を推進してまいりました。具体的には、既存の協力会社との取引規模の拡大及び新規協力会社の開拓を進め、協力会社も含めた施工体制の体質強化を図り、お客様への提供価値の維持並びに採算性の向上に努めてまいりました。

◇ エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事業」の拡大に向け、以下のとおり取組んでまいりました。

「プロジェクト事業」では、既存顧客との深耕を図り、ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）案件の受注拡大と受注率の向上に取組むとともに、プロジェクト体制の構築と対応力の強化に努めてまいりました。

「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、ＥＰＣ案件への取組みや工事管理能力の強化を図ってまいりました。

「診断サービス事業」では、化学分野のお客様を中心に電流情報量診断システムの本格導入に向けた営業展開に加え、診断ソフトの開発等を進めてまいりました。

◇ 原子力事業

原子力事業につきましては、関連工事の設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働等に関連した工事及び機器製作に対応してまいりました。

また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、施工体制及び施工能力の維持・拡充を図ってまいりました。

◇ 装置事業

装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を中心として、国内外へ製造・販売してまいりました。

各装置をセンサー（スマートフォン・ウェアラブル機器等）、パワー半導体（車載・エネルギー等）、通信（５Ｇ等）分野など、デジタル化や省エネ・グリーン化の進む成長市場へ展開するとともに、既存のお客様の更なるニーズへの対応など販路拡大を図ってまいりました。

◇ 海外事業

海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとして、海外子会社による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。

また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の事業推進体制を強化するとともに、外国人採用に向けた支援を行ってまいりました。

しかしながら、当社グループが拠点を置く東南アジア地域においては、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限され、事業活動に影響が及びました。

○財務・経営資源方針

◇ 投資・財務方針

投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。

なお、優先株式につきましては、当期に具体的な処理はありませんでした。

◇ 人材育成・確保の方針

人材育成の方針につきましては、階層別の各種マネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置等の諸施策を実施してまいりました。

また、人材確保の方針につきましては、令和３年４月から65歳定年延長制度を導入し、ベテラン社員の就業環境の改善を図るとともに、採用活動強化のため、当社ホームページ内の学生向けリクルートサイトを活用し、優秀な人材の確保に努めてまいりました。また、組織活力の活性化及び社員の生産性向上を意識した人事制度の総合的な見直し等を推進してまいりました。

◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用

その他、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用したシステムの検討及び運用につきましては、ＩＣＴをイノベーションの手法の一つと捉え、外部専門家のアドバイスを受けながら、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。現場管理の効率化につきましては、タブレット端末の利活用に加え、検査帳票の電子化や工程情報の共有化、現場コミュニケーション推進に向けたＩＣＴツールの利用拡大を推進いたしました。業務の効率化につきましては、電子決裁システムの導入や社内グループウェアのクラウドシステムへの全面更新などを実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億５千２百万円増加し、326億２千８百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加し、189億３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億４千９百万円増加し、137億２千５百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高472億４千３百万円、連結営業利益12億円、連結経常利益12億６千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億８千８百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億７千９百万円増加し、31億２千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は16億６千８百万円の収入（前連結会計年度比19.2％減少）となりました。

これは主に、未成工事支出金の増減額29億４千９百万円、税金等調整前当期純利益12億３千３百万円、仕入債務の増減額６億５千８百万円の収入と、売上債権の増減額35億１千１百万円、法人税等の支払額８億７千９百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は10億８百万円の支出（前連結会計年度比6.4％減少）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入１億円と、有形及び無形固定資産の取得による支出９億８千万円、有価証券の取得による支出１億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は２億５千３百万円の支出（前連結会計年度比74.7％減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額１億円と、配当金の支払額７千７百万円の支出によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

（注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。

２　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の前期繰越工事高は、当該会計基準等を当事業年度の期首より前に遡及適用した場合の累積的影響額を反映した後の金額となっております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比です。

ｃ．完成工事高

（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

ｄ．次期繰越工事高（令和４年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、326億２千８百万円で前連結会計年度末より16億５千２百万円増加となりました。増加の主な要因は、未成工事支出金が29億４千９百万円減少したものの、現金及び預金が６億５千２百万円、完成工事未収入金及び契約資産が34億５千６百万円、土地が４億６百万円増加したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、189億３百万円で、前連結会計年度末より３億３百万円増加となりました。増加の主な要因は、未払法人税等が３億８千６百万円、退職給付に係る負債が２億２百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が７億５千４百万円、工事損失引当金が３億５千５百万円増加したこと等によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、137億２千５百万円で、前連結会計年度末より13億４千９百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が７億５千２百万円増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

（売上面）

売上面につきましては、エレクトロニクス関連の建設工事が増加したものの、化学プラントの保全工事及び電力設備の建設工事が減少したこと等により、連結売上高は472億４千３百万円となりました。

（損益面）

損益面につきましては、売上高の減少等に伴い、連結営業利益は12億円、連結経常利益は12億６千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千８百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,186,758千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,128,154千円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。