金属製品 <1971> 中央ビルト工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の出現による感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
　当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、災害対策や公共インフラの老朽化に伴う修繕・整備の需要により公共投資は堅調に推移したものの、一方で民間投資では、工事の中断や遅延、着工の延期など厳しい状態が続いております。
　このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調だったこともあり売上高8,104百万円（前期比2.0％増）と増収となりました。また、損益面においては、減損による減価償却費の減少や経費削減の徹底等により、営業利益154百万円（前期は営業損失349百万円）、加入保険の見直しによる保険解約返戻金等により経常利益200百万円（前期は経常損失348百万円）、当期純利益192百万円（前期は当期純損失1,021百万円）と大幅な増益となりました。なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用による営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響はございません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「住宅鉄骨事業」としておりましたが、当事業年度より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。

なお、前事業年度に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。

　(仮設機材事業)

仮設機材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の悪化に加え、鋼材価格の上昇が販売価格に大きく影響を与えたことで、全体の受注環境は低調となり、売上高は2,610百万円（前期比7.0％減）と減収となりました。一方、セグメント損失は貸与資産の減価償却費の減少やコスト削減効果により94百万円（前期はセグメント損失518百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

　(住宅鉄骨事業)

住宅鉄骨事業につきましては堅調な需要に支えられ、生産量が増加したことにより、売上高は5,493百万円（前期比6.9％増）となりました。一方、損益面では、工場のコストダウン努力により工場原価が改善し、セグメント利益は264百万円（前期比50.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ441百万円増加の1,466百万円となりました。

　活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な増加要因として、税引前当期純利益206百万円、減価償却費の計上284百万円が挙げられます。主な減少要因として、売上債権の増加248百万円、棚卸資産の増加207百万円が挙げられます。
　以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは204百万円の収入（前年同期は856百万円の収入）となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

 主な増加要因として保険積立金の解約による収入114百万円が挙げられます。主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出307百万円が挙げられます。
　以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、218百万円の支出（前年同期は747百万円の支出）となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

 短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて100百万円の増加となりました。長期借入れは980百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて374百万円の増加となりました。
　また、リース債務の返済等による支出がありました。
　以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは455百万円の収入（前年同期は159百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は発生しておりません。

２．金額は販売価格であります。

３．当事業年度より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しており、「前年同期比（％）」は、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で数値で比較しております。

ｂ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は発生しておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当事業年度より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しており、「前年同期比（％）」は、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で数値で比較しております。

ｃ．賃貸実績

　賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりであります。

(注) １．上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりであります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末の総資産は8,525百万円となり、前事業年度末に比べ801百万円増加しました。流動資産が3,942百万円（前期末比897百万円増）、固定資産は4,582百万円（前期末比95百万円減）となりました。総資産の主な増加要因は、現金及び預金が441百万円、受取手形及び売掛金が248百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

負債合計は5,874百万円となり、前事業年度末に比べ609百万円増加しました。流動負債が3,745百万円（前期末比65百万円増）、固定負債が2,129百万円（前期末比544百万円増）となりました。負債の主な増加要因は、１年以内返済予定の長期借入金が178百万円減少した一方、長期借入金552百万円、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産合計は利益剰余金が192百万円増加したことなどにより2,650百万円（前期末比191百万円増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

　　経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

（売上高）
　当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ156百万円増収の8,104百万円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためであります。

（営業利益）
　減損による減価償却費の減少や経費削減の徹底等による影響で、当事業年度における営業利益は、154百万円（前期は営業損失349百万円）となりました。

（経常利益）
　加入保険の見直しによる保険解約返戻金等による影響で、当事業年度における経常利益は、200百万円（前期は経常損失348百万円）となりました。

（当期純利益）
　当事業年度における当期純利益は、192百万円（前期は当期純損失1,021百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照。

　　b.資本の財源および資金の流動性に関する情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、貸与資産（賃貸機材）の新規投資によるものであります。

運転資金および投資資金については営業活動によって得られる資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　この財務諸表の作成にあたって、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

　会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

　棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。評価損計上額は洗替法を採用しており、当事業年度の計上額は注記事項（損益計算書関係）に記載しております。

　営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価する一方、それ以外の仕様変更等により収益性の低下が見込まれる棚卸資産については、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。

　今後の市場環境の悪化等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、減損損失の判定を行っております。加えて、過去の売上実績や将来の販売見込み等を勘案して、特定の品種に減損の兆候が見られた場合には、当該品種ごとにグルーピングを行ったうえで減損損失の判定を行っております。

　減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来キャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

　当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類４に該当し、繰延税金資産の総額380,347千円からスケジューリング不能な将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当金345,298千円を控除した金額であります。

　繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、翌事業年度の予算及び中期事業計画による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

　課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。