セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」「エンジニアリング&サポートサービス事業」を報告セグメントとしております。

 デジタルソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。

 ネットワークインフラ事業は、主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。

 エンジニアリング&サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

 これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルソリューション事業

ネットワーク
インフラ事業

エンジニアリ
ング&サポート
サービス事業

その他

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

125,960

89,232

114,089

9,827

339,109

セグメント間の内部

売上高または振替高

125,960

89,232

114,089

9,827

339,109

セグメント利益

13,763

9,291

11,813

794

10,098

25,563

セグメント資産

43,936

55,007

58,012

2,492

90,888

250,338

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,424

444

334

42

1,009

3,256

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

2,220

1,101

444

124

1,369

5,260

持分法適用会社への投資額

247

247

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△10,098百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント資産の調整額90,888百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルソリューション事業

ネットワーク
インフラ事業

エンジニアリ
ング&サポート
サービス事業

その他

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

110,344

96,426

98,116

5,446

310,334

セグメント間の内部

売上高または振替高

110,344

96,426

98,116

5,446

310,334

セグメント利益

13,047

10,254

9,117

702

9,940

23,181

セグメント資産

47,506

57,235

64,848

2,656

82,454

254,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,333

410

400

41

1,094

3,279

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

2,441

847

599

1,263

530

5,682

持分法適用会社への投資額

222

222

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△9,940百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。

3 セグメント資産の調整額82,454百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

6 当社の組織再編を2022年4月1日付で実施したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気(株)

69,630

デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング&サポートサービス事業

 

当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気(株)

67,925

デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング&サポートサービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング&サポートサービス事業

その他

調整額

合計

当期償却額

13

224

238

当期末残高

54

569

623

 

当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

デジタルソリューション事業

ネットワークインフラ事業

エンジニアリング&サポートサービス事業

その他

調整額

合計

当期償却額

10

261

271

当期末残高

43

344

388

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

 該当事項はありません。

 

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