建設業 <1975> 株式会社朝日工業社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続く中で、設備投資や生産において持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年明けからの新たな変異株の発生による感染の再拡大に加えて、ウクライナ情勢の不透明感が見られる中での原油高、資材高などの影響が懸念される状況が続きました。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足による生産計画の調整等により受注及び生産は減少いたしました。

こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の２年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、受注高は当初予想を上回りましたが、売上高は、主に設備工事事業の受注時期が下期に偏ったこと等により当初予想を下回りました。利益面では、設備工事事業における受注競争の激化や工期延伸が懸念される中で、原価低減による売上総利益率の改善、経費の削減努力により当初予想を上回る成績を上げることができました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念されますが、当連結会計年度への影響は軽微であります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産総額は72,081百万円で、前連結会計年度末比581百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債総額は37,720百万円で、前連結会計年度末比112百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産総額は34,360百万円で、前連結会計年度末比693百万円の増加となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高82,002百万円（前連結会計年度比15.7％増加）、売上高68,820百万円（前連結会計年度比2.3％減少）、営業利益2,287百万円（前連結会計年度比2.3％増加）、経常利益2,596百万円（前連結会計年度比4.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,860百万円（前連結会計年度比2.1％増加）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

受注高75,810百万円（前連結会計年度比17.3％増加）、売上高63,295百万円（前連結会計年度比1.0％増加）、営業利益1,911百万円（前連結会計年度比33.6％増加)となりました。

（機器製造販売事業）

受注高6,192百万円（前連結会計年度比0.7％減少）売上高5,525百万円（前連結会計年度比28.7％減少）、営業利益376百万円（前連結会計年度比53.3％減少)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より3,470百万円増加し、19,390百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,648百万円（前連結会計年度比6,108百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,863百万円を計上しましたが、完成工事未収入金等の売上債権の回収や未成工事受入金の収入が工事未払金等の仕入債務の支払や未成工事支出金等の棚卸資産の投入による支出を3,992百万円上回ったことによる増加及び法人税等の支払492百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は89百万円（前連結会計年度比259百万円の増加）となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出194百万円及び投資有価証券の売却による収入459百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,297百万円（前連結会計年度比155百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済600百万円及び配当金の支払640百万円によるものです。

キャッシュ・フローの、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2021年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

（注）１．金額は、売上原価により算出しております。

２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

３．前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、これは、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の売上が減少したことによるものです。

(2) 受注実績

(3) 販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度　　　該当する相手先はありません。

当連結会計年度　　　㈱竹中工務店　　　　　　 7,240百万円　10.5％

３．機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、これはＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が生産計画の調整等により減少したことによるものです。

参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注高、売上高及び繰越高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。

したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。

(2) 受注高の受注方法別比率

受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分率は請負金額比であります。

(3) 売上高

（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度　　　該当する相手先はありません。

当事業年度　　　㈱竹中工務店　　　　　　 7,240百万円　10.8％

(4) 繰越高（2022年３月31日現在）

　（注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態

（資産総額）

当連結会計年度末の資産総額は72,081百万円で、前連結会計年度末比581百万円の増加となりました。

流動資産は52,136百万円で、前連結会計年度末比1,874百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金3,485百万円であり、主な減少は、完成工事未収入金等の売上債権2,404百万円です。

固定資産は19,944百万円で、前連結会計年度末比1,293百万円の減少となりました。主な減少は、投資有価証券903百万円です。

（負債総額）

当連結会計年度末の負債総額は37,720百万円で、前連結会計年度末比112百万円の減少となりました。

流動負債は35,576百万円で、前連結会計年度末比889百万円の増加となりました。主な増加は、工事未払金等の仕入債務の943百万円です。

固定負債は2,143百万円で、前連結会計年度末比1,002百万円の減少となりました。主な減少は、長期借入金600百万円です。

（純資産総額）

当連結会計年度末の純資産総額は34,360百万円で、前連結会計年度末比693百万円の増加となりました。

株主資本は30,046百万円で、前連結会計年度末比1,262百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金1,219百万円です。

その他の包括利益累計額は4,314百万円で、前連結会計年度末比568百万円の減少となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金601百万円です。

(2) 経営成績

（受注高）

受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ17.3％増加の75,810百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ0.7％減少の6,192百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ15.7％増加の82,002百万円となりました。

（売上高）

売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ1.0％増加の63,295百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ28.7％減少の5,525百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ2.3％減少の68,820百万円となりました。

（売上総利益、一般管理費及び営業利益）

売上高は減少しましたが、売上総利益率の改善により、売上総利益は前連結会計年度に比べ51百万円増加し、8,462百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と同程度の6,175百万円となりました。

その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2.3％増加の2,287百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業外損益は308百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ4.4％増加の2,596百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益360百万円等を計上し、前連結会計年度に比べ2.1％増加の1,860百万円となりました。

(3) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（設備工事事業）

設備工事事業は、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。

受注高は、民間工事が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ17.3％増加の75,810百万円となりました。

売上高は、官庁工事が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ1.0％増加の63,295百万円となりました。

セグメント利益は、売上総利益率の改善により、前連結会計年度に比べ33.6％増加の1,911百万円となりました。

セグメント資産は、電子記録債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,532百万円増加の38,523百万円となりました。

（機器製造販売事業）

機器製造販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足による生産計画の調整等により受注及び生産は減少いたしました。

受注高は、主に半導体製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ0.7％減少の6,192百万円となりました。

売上高は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ28.7％減少の5,525百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ53.3％減少の376百万円となりました。

セグメント資産は、売掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,170百万円減少の6,466百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(1) 資金需要

当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

(2) 財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第17次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、2023年３月期につきましては、受注高78,300百万円、売上高79,600百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を目標達成のための客観的な指標としております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、先行きの不透明感が強く、収束の時期や経済に与える影響を把握することが困難なため、上記記載の見積りに影響を与える可能性があります。