建設業 <1980> ダイダン株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、新型コロナウイルスの感染者数が、オミクロン株への変異により年初から再び増加に転じるなど、収束が見通せない中、不透明な経済情勢ではありましたが、医療施設、首都圏の再開発案件及び産業施設案件を中心に大型工事を受注したことにより受注工事高が増加しました。

また、リニューアル工事の大・中規模案件が順調に進捗し、特に第４四半期に工事が進捗したことにより完成工事高も増加となりました。

利益につきましては、受注競争の激化や資機材価格の高騰、また手持ち工事のうち、当期に竣工を迎える物件が少なく、竣工間際の利益改善や追加工事が減少したことにより完成工事総利益率の低下を受け減少となりました。

これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比7,141百万円増（4.0％）の183,668百万円となりました。

完成工事高は、前連結会計年度比5,217百万円増（3.3％）の162,929百万円となりました。

完成工事総利益は、前連結会計年度比798百万円減（△3.7％）の20,723百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の減少により、前連結会計年度比1,169百万円減（△13.4％）の7,584百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比1,167百万円減（△12.6％）の8,095百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益364百万円、特別損失として固定資産除却損142百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前連結会計年度比540百万円減（△8.6％）の5,778百万円となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase1《整えるステージ》」において、最終年度の2023年度に、連結業績として完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE８％以上、配当性向30％以上としております。

当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。国内外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標としております。本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経営目標と考えております。また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向もあわせて経営目標としております。

当連結会計年度、今期予想、中期経営計画の最終年度目標との比較は下記の通りです。Phase1《整えるステージ》の２年目として業績予想を達成し、Phase1最終年の2023年度につなげてまいります。

（２）生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。

また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載しております。

また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。

受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第92期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

第93期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで

　　あります。

第92期

　㈱大林組　　　19,844百万円　12.6％

第93期

　㈱大林組　　　22,170百万円　13.6％

④　次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの

（３）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比7,930百万円増（8.2％）の104,846百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加15,740百万円（29.6％）及び電子記録債権の増加4,952百万円（49.3％）が、現金及び預金の減少15,710百万円（△49.4％）を上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末比1,041百万円減（△2.9％）の34,253百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少2,161百万円（△12.0％）が、建物及び構築物の増加841百万円（24.5％）を上回ったことによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比6,889百万円増（5.2％）の139,099百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比4,599百万円増（8.7％）の57,483百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の増加4,247百万円（21.5％）及び電子記録債務の増加1,352百万円（12.6％）が、短期借入金の減少1,220百万円（△27.4％）及び工事損失引当金の減少988百万円（△61.6％）を上回ったことによるものです。固定負債は前連結会計年度末比114百万円減（△2.5％）の4,374百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少72百万円（△2.9％）によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,484百万円増（7.8％）の61,857百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,404百万円増（3.2％）の77,242百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,843百万円（6.4％）等によるものです。

この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は56.4％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比15,710百万円減（△49.5％）の16,037百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は11,718百万円（前連結会計年度は14,241百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は873百万円（前連結会計年度は718百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は3,214百万円（前連結会計年度は3,487百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。

大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。

当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は3,905百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,037百万円となっております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）に記載しております。