建設業 <1980> ダイダン株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長執行役員 |
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代表取締役 社長執行役員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 専務執行役員 西日本事業部長 兼大阪本社代表 |
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取締役 専務執行役員 東日本事業部長 兼東京本社代表 |
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取締役 常務執行役員 技術本部長 兼エンジニアリング 事業部担当 |
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取締役 執行役員 業務本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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礒川 剛志 |
1973年２月６日生 |
1999年４月 |
弁護士登録（大阪弁護士会） 北浜法律事務所入所 |
－ |
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2003年４月 |
グローバル法律事務所入所（現任） |
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2005年６月 |
ニューヨーク州弁護士資格取得 |
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2007年３月 |
株式会社ニッセン社外取締役 |
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2007年６月 |
株式会社ニッセンホールディングス社外取締役 |
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2007年12月 |
株式会社ニッセン社外監査役 株式会社アイ・エム・ジェイ社外監査役 |
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2017年12月 |
株式会社レアル社外監査役 |
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2019年４月 |
大阪弁護士会副会長 |
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2021年４月 |
近畿弁護士会連合会理事（現任） |
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当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
＊は取締役兼務者であります。
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役職 |
氏名 |
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＊ |
会長執行役員 |
北 野 晶 平 |
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＊ |
社長執行役員 |
藤 澤 一 郎 |
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＊ |
専務執行役員 西日本事業部長兼大阪本社代表 |
池 田 隆 之 |
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＊ |
専務執行役員 東日本事業部長兼東京本社代表 |
山 中 康 宏 |
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常務執行役員 営業本部長 |
北 村 広外志 |
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常務執行役員 中日本事業部長兼名古屋支社長 |
道 端 順 治 |
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＊ |
常務執行役員 技術本部長兼エンジニアリング事業部担当 |
笹 木 寿 男 |
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常務執行役員 国際事業部長 |
高比良 満 |
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フェロー イノベーション本部副本部長兼再生医療推進部長 セラボヘルスケアサービス株式会社代表取締役 |
吉 田 一 也 |
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上席執行役員 品質環境・サプライチェーン本部長 |
力 石 和 彦 |
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上席執行役員 エンジニアリング事業部長 |
立 石 知 己 |
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上席執行役員 営業本部担当 |
清 水 登 功 |
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上席執行役員 ＣＩＯ兼経営企画室長兼ＤＸ推進部長 |
佐々木 洋 二 |
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上席執行役員 東日本事業部営業統括兼東京本社副代表兼営業統括 |
畑 中 勝 美 |
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上席執行役員 西日本事業部営業統括兼大阪本社副代表兼営業統括 |
森 田 明 |
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＊ |
執行役員 業務本部長 |
亀 井 保 男 |
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執行役員 西日本事業部技術統括兼大阪本社副代表兼技術統括 |
坂 本 暢 彦 |
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執行役員 業務本部副本部長兼人事部長 |
檀 原 稔 和 |
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執行役員 技術本部施工技術統括兼原価管理部長 |
岡 本 昇 |
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執行役員 イノベーション本部長 |
中 村 真 |
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執行役員 九州支社長 |
麻 生 博 |
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執行役員 四国支店長 |
天 野 康 博 |
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執行役員 経営企画室副室長兼コーポレートコミュニケーション部長兼 サステナビリティ推進部長 |
伊 藤 修 一 |
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執行役員 東北支店長 |
平 間 浩 |
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執行役員 中国支店長 |
佐々木 昌 宏 |
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執行役員 営業本部開発技術営業部長 |
柏 木 幸 司 |
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執行役員 新潟支店長 |
柏 木 春 彦 |
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執行役員 東日本事業部技術統括兼東京本社副代表兼技術統括 |
大井手 太 |
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執行役員 営業本部営業推進部長 |
内 藤 健 |
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執行役員 技術本部設計統括兼大型プロジェクト統括部長 |
立 石 賢 太 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉）、社外監査役は２名（滝谷政春、久德博文）であります。
イ．社外役員の選任方針
当社は社外取締役を選任するにあたり、他社で取締役及び監査役や弁護士業務を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、当社が定める社外取締役の独立性判断基準（以下に記載）を充足させる者を選任しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
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当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１． (１) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者 (２) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者 ２． 当社を主要な取引先とする者１又はその業務執行者 ３． 当社の主要な取引先２又はその業務執行者 ４． 当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務 執行者 ５． 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者 ６． 当社から役員報酬以外に多額３の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等 ７． 当社から多額３の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ８． 当社から多額３の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者 ９． 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者 10． 上記２～９に過去３年間において該当していた者 11． 上記１～９に該当する者が重要な者４である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
以上
(注) １． 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額 の支払いを当社から受けた者をいう。 ２． 当社の主要な取引先とは、過去３事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者、過去３事業年度の平均で、当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。 ３． 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。 ４． 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。 |
社外取締役 松原文雄氏は、弁護士法人東京あすなろ法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と当該事務所の間に特別な関係はありません。
社外取締役 佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所の所属弁護士及び日本弁護士国民年金基金常務理事でありますが、当社と当該事務所及び基金の間に特別な関係はありません。
社外取締役 小酒井健吉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの顧問でありましたが、2020年６月30日付で退任いたしました。当社と当該会社との資本関係は、双方ともに出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。
当社と各社外取締役または社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。
社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。
社外取締役松原文雄、佐藤郁美、小酒井健吉の各氏及び社外監査役滝谷政春、久德博文の両氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
ロ．社外役員の役割
社外取締役 松原文雄氏は、行政官としての豊富な経験と、建設産業に対する高い見識及び弁護士活動を通じた幅広い知見、佐藤郁美氏は、弁護士としての豊富な経験と特に知的財産法、独占禁止法に関して、高い見識、小酒井健吉氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社取締役会において意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。
社外監査役 滝谷政春氏は、他社での取締役及び監査役としての経験や財務・会計に関する知識、久德博文氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。
社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。
当社の社外取締役・社外監査役で構成される独立役員会議は、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担っております。また、政策保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。
社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。
社外監査役と内部統制部門との関係は、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
